ミツエーリンクスは26日、「ウェブサイトに関するアンケート調査報告書 - 上場企業におけるウェブサイトの利用と運用・管理の実態 -」を公表した。 同調査は、2007年5月21日〜6月9日の間、全国の上場企業3,905社を対象に、三菱UFJリサーチ&コンサルティングと共同で実施されたもの。 調査の結果、ウェブサイトの利用用途として、最も回答率が高かったのは「会社概要の掲載・告知」で99%、以下「IR(投資家向け情報開示)」(97.1%)、「製品・サービス情報の掲載・告知」(90%)、「人材募集」(85.5%)と続いた。 また、ウェブサイトに期待する効果として、「ブランド認知、商品・サービスの認知向上」(94.3%)、「株主、投資家とのコミュニケーション強化」(91.2%)、「採用希望者数の増加」(85%)と、企業業績への影響が比較的間接的な項目が上位を占めた。これに対し、実際の効果として「十
PR 2.0の現場から ネットPR時代を生きる広報&マーケティングパーソンへ 多くの企業ウェブサイトのオーナーが広報部であるというのは、ご存知のとおりです。 従来の広報の仕事に新しくサイトの運営が増えたと同時に、インターネット時代のPR活動としてマスメディアが対象の広報活動からインターネットを通じたあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションへの変化にも対応しなければなりません。 広報のプロフェッショナルがウェブサイトのオーナーのプロフェッショナルになるためには、大きな意識改革が必要です。 この連載では、試行錯誤の中、成功のルールを発見しつつある企業の広報担当者から、成功のルールを導き出すまでのプロセスやノウハウをレポートしてきます。 神原 弥奈子(株式会社ニューズ・ツー・ユー 代表取締役社長) 「PR2.0の現場から」連載第2回は、ユニークなオフィスや広告のクリエイティブで有名なワイキ
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