「働きがいのある会社」を取り戻せ―IIJが日本生まれのIT企業でトップになった理由：ITpro
先月，「働きがいのある会社」ランキングが日経ビジネス（2007年2月19日号）に掲載された。ランキング1位になったのは，人材紹介業のリクルートエージェント。IT業界からは，マイクロソフト（3位），日本ヒューレット・パッカード（5位）がトップ10入りした。 調査を実施したのはGPTW（Great Place to Work Institute）ジャパン。日本での実施は今回が初めてだが，本家の米国では10年前から毎年1月に，米経済誌フォーチュンの「働きがいのある会社ベスト100」として結果が公表されている。今年の1位は，ネット検索サービスのグーグル。これまで米国では食品や小売り，金融企業がトップを分け合っており，IT企業がトップになるのが初めてのことだ。 1998年に米国で第1回調査が行われたとき，参加した企業は160社ほどだったが，昨年は約600社が申請を行うほど注目度が高まっている。米国企
日本のソフトウエア産業、衰退の真因
ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の
イオン 65歳定年制開始，「再雇用」から1年で方向転換：ITpro
イオンは、新しい会計年度（2007年度）に当たる2月21日から、65歳まで定年を延長する新人事制度を始めた。実質的には3月21日から制度の適用が始まる。 対象者は、正社員約1万5000人のうち、2007年度中に60歳を迎える約240人。対象者は定年延長か再雇用契約社員になるかを任意に選択できる。対象者の9割が継続勤務し、そのほとんどが定年延長を選択すると見込んでいる。 定年延長を選択した場合、役職定年はなく、60歳以降もそれ以前と同じ職位・職務・賃金で働くことができるのが大きな特徴。昇格もできる。正社員以外のパート社員などについても、65歳まで働ける制度を別途設ける。 2006年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法は、従業員に65歳まで就労機会を与えることを企業に義務付けている。このため、企業は人事制度の変更などの対応を急いでいるが、60歳定年退職後の再雇用などを導入する企業が多く、イオ
欧米でも海外アウトソーシングはトラブル頻発，その原因は？
日本には，海外アウトソーシングには問題があると感じている人が多いようです。それは，日本が海外とは異なる独自の文化や商習慣をもち，人的つながりや長期の関係を重視する特異な市場であると考えられているためです。 これに対し，欧米からインドなどへのアウトソーシングは，英語をはじめとするグローバルスタンダードで行っているため，概ねうまくいっていると考えている人が多いようです。 しかし，調べてみると，すべてがうまくいっているわけではないようで，問題点も見受けられます。アウトソーシングの環境や条件が，日本と欧米では異なると思われるのに，その問題の多くが日本で起きている問題とあまりに似ていることに驚かされます。 今回は，海外アウトソーシングの落し穴を常識的な視点で総覧し，その後，欧米で起きている問題との類似点について触れてみたいと思います。 オフショア開発では想定していない問題が発生する 筆者がこれまでイ
ダイハツ「カフェプロジェクト」効果で顧客満足度が急上昇：ITpro
3月1日に創立100周年を迎えたダイハツ工業が2005年9月から取り組んでいる全国の販売会社を対象にした店舗改善活動「カフェプロジェクト」が、短期間での顧客満足度（CS）の向上に大きく貢献している。カフェプロジェクトを開始した直後の2005年10～12月の3カ月間のCS調査の結果と2006年同時期の結果を比較すると、調査項目によっては1年間でCSが4.6ポイント上昇したものまであった（最大満足度を100で換算）。 カフェプロジェクトを担当する国内企画部総合営業企画室店舗総合営業グループの山田秀文氏は「過去に経験がないほどの短期間でCS調査の全国平均が大きく上昇した。これまでも様々な店舗改善活動を実施してきたが、CSは下がるのを食い止めるだけでも相当たいへんで、1ポイントでも上昇に転じるまでにはかなりの時間がかかった。昨年1年間でカフェプロジェクトの効果を確認できたので、2007年は一層、現
森精機製作所 コールセンターは職人の「大部屋」24時間以内の部品発送率が9割に：ITpro
日本のものづくりの最前線で活躍する工作機械。業界大手の森精機製作所では数年がかりでアフターサービスを強化してきた。機械の不具合を受け付けるコールセンターは24時間365日対応。全国から集まった腕利きのエンジニアが電話に対応する。手厚いサービスによりブランド力を高め、買い替え需要に結びつける。 三重県伊賀市にある森精機製作所の伊賀事業所。主力工場である同事業所の第2工場2階には、工作機械メーカーの工場らしからぬ風景が見られる。「サービスセンタ」と呼ばれるコールセンターには同社製品の購入者から修理要請の電話が1日1000件かかってくる。ヘッドセットを頭につけて対応に当たるのはベテランのエンジニア三十数人。電話の受け付けは、業界唯一の24時間365日。森精機はここ数年、修理や点検、部品の販売といったアフターサービスに力を入れてきた。 2007年3月期は連結売上高1620億円、純利益140億円で4
富士通が1000社の業務アウトソーシングを管理する旗艦センターを設置
富士通は3月1日、東京・蒲田に業務のアウトソーシングを請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の旗艦となるセンターを開設し、報道陣に公開した。同日から運用を開始している。富士通 サービスビジネス本部の清水裕子主席部長は「BPOの需要は年々高まっている。現在はコールセンターや文書管理が中心だが、人事や経理など各社に共通する業務のBPOも富士通グループの連携で強化していく」と新センター設置の狙いを説明する（写真1）。 新センターは「富士通ソリューションスクエア」内にあるネットワーク・サービスの拠点を改装し、新設した。全国19カ所にある富士通グループのBPOセンターの業務をコントロールする役割を担っている。全国のBPOセンターにおける業務の振り分けや障害などを管理する機能を持つ（写真2）。従来は富士通FIPの川崎センターに置いていた。顧客から請け負った業務をこなす設備としては、コー
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