セブンもスタバも値上げ！日本のコーヒーは「高くてマズい」飲み物になってしまうのか？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コーヒー豆の価格高騰に伴い、スターバックスやセブン-イレブンがコーヒーの価格をあげたことが話題です。しかし、この話、価格が上がるだけでは済まないかもしれません。コーヒーを取り巻く事情を探るとコーヒー党にとって「価格高騰よりも怖い未来」が見えてきたのです。（百年コンサルティング代表
中国人の海外脱出が急増中！「潤」で日本移住→タワマン爆買い・インター入学する“新しい中国人”とは？
ますともたけひろ／中国・ASEAN専門ジャーナリスト。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係の修士号を取得後、中国の経済メディア「財新」で国際ニュースを担当。シンガポール国立大元研究員。アジアのいまを、日本語、英語、中国語、インドネシア語の４カ国語で発信中。掲載メディアは東洋経済オンライン、NewsPicks、Nikkei Asia、South China Morning Post、Straits Times、Jakarta Post、Kompas、Tempoなど多数。 Twitter: @hiromocean note: https://note.com/tmasutomo News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 最
オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論
Why Australia-China War Talk is Rising Between the Two Nations ＜コロナ、貿易、台湾と、対立を深める豪中間に忍び寄る「戦争の足音」は、アメリカや日本にとっても他人事ではない＞ オーストラリアと中国の関係が悪化の一途をたどっており、「戦争の足音」を聞く議論まで浮上している。 とはいえ多くの有識者は、現段階で直接的な武力衝突が起きる可能性は低いと考えている。緊張の高まりや外交面でのいさかいはあっても、中国は依然として、オーストラリアにとって最大の貿易相手国（オーストラリア政府の最新のデータによれば年間1940億ドル規模）だ。 軍の規模でも、中国は大半の国の軍を数で上回っている。3月に発表された予算案では、国防費は2100億ドルとオーストラリア（330億ドル）の6倍以上だ。 それでもオーストラリアのスコット・モリソン首相は、インド太平
新型コロナウイルス、なぜイタリアは感染者が多いのか？中国人の相関関係「歴史的大移動」
イタリアにおける新型コロナウイルス感染状況は、凄まじいばかりだ。「全土崩壊前夜」といった類の煽り気味で絶望的なニュースが飛び交っている。
中国に「世界の超大国」になる資質はない "米中大衝突"が世界に与える悪影響
互いに関税をかけ合う貿易戦争から、中国通信機器大手「ファーウェイ」副会長の逮捕まで、米中対立が激化している。世界は、そして日本はどうなるのか。 超大国アメリカには、いつも敵が必要だ アメリカと中国がお互いの輸入品に高い関税をかけ合って貿易戦争が過熱し、影響は世界に広がっている。2018年12月1日（日本時間2日未明）、アルゼンチンのブエノスアイレスでG20後に米中首脳会談が行われ、アメリカ側が追加関税の猶予を決めたが、全面的な解決に向かう気配はない。この現状をどう捉えているのか。 【アタリ】トランプ大統領の極端な保護主義は、大いに憂慮すべき問題です。現状は中国のほうが、歯車が狂って破局へ転じないように賢明な対応をしていると思います。 【丹羽】私も、中国は短期的には痛手を被るが、長い目で見れば的確な対応で成長するだろうと考えます。アメリカ市場から締め出された中国製品は、「一帯一路」政策に沿っ
「中国の人から受けるストレス」の理由：日経ビジネスオンライン
残念ながら（とあえて言うが）、「国の実力」という意味では日本は中国に太刀打ちできる状況ではもはやなくなった。人口が10倍、国土が25倍という国だから、そのことは仕方がない。これまでが特異な時代だったと考えるべきだろう。 「国」としての中国は言うまでもなく「一党専制」の社会主義国であり、政治の決断次第でどうにでも動く国である。事態が日本にとってうまい方向へ運べばいいが、そうでなければ脅威は大きい。 しかしその一方で、経済的に見て中国との関係抜きに日本企業、日本人個人の安定した将来を描くのは、極めて難しい。 別に、中国という国が好きでも嫌いでも、中国人が好きでも嫌いでも、それは個人の自由で、どちらでもかまわない。大事なのは、正面から向き合う覚悟を決めるか、あるいは、自らの弱さに負けて目を逸らすか、である。今はそういう時代だ、と私は思う。 BHCC（Brighton Human Capital
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「法律違反だが犯罪ではない」が成立する中国