なぜ日本は、北朝鮮のすぐ下位である、196カ国中196位という順位につける結果となってしまったのだろうか――。2019年のGDPに占める対内直接投資（FDI）の割合を示すデータのことだ。東京都の長年にわたる努力は功を奏さなかったわけである。 FDIは、外国企業による日本での新規事業立ち上げや、合弁事業の設立、既存日本企業の実質的、あるいは完全買収の際に発生する。FDI残高とは、何十年にもわたって累積されたFDIの総額だ。政府は今年6月に、2030年までにFDI残高を現在の比率の約3倍である12%まで増大させるという目標を採択した。しかし、過去の方策が失敗した理由を理解せずに、どうやって政府は正しい戦略を選択できるというのだろうか。 小泉時代から「成長戦略の一環」とされてきたが FDIの増加は、小泉純一郎氏が首相だった時代から日本の成長戦略の一部とされてきた。これは、非常に理にかなっている。

10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

中学受験を扱ったコミック作品『二月の勝者-絶対合格の教室-』（小学館）が累計100万部を突破した。世の中の中学受験の注目度は高い。 小学生向け進学塾・日能研のまとめによれば、2021年首都圏の中学受験率は20.8％と前年よりも0.6ポイント上昇。最大の激戦区は東京都で、その受験率は、大台の30％を10年ぶりに突破。コロナ禍での経済状況の悪化などにより、受験生は減るものだと考えられていたのに増加したのだ。 そもそも、中学校は義務教育だ。受験などしなくても、地元の公立中学校に通える。授業料は税金で賄われており無料だ。私立中学に進学すれば年間100万円近い授業料がかかる。しかも入学までには、小学校2～3年から塾通いをしなければならず、合格までに300万円以上の塾代が費やされる。 「下の子は私立に入れたい」と望む親 前出の作品『二月の勝者』の第一巻には、主人公のカリスマ塾講師・黒木蔵人が小学生たち

新型コロナウイルスワクチン接種の副反応が関心を集めている。 相馬中央病院の藤岡将医師は「2回目の接種が終わったあと2日間は倦怠感が強く、仕事の空き時間は医局で寝ていました」という。藤岡医師が勤務する病院の職員の中には、接種後の発熱・倦怠感が強く、入院が必要になった人もいるという。 コロナワクチンの副反応については、私も同じイメージを抱いている。接種者の多くが、発熱や倦怠感などを訴えている。特に2回目の接種で顕著だ。 副反応の疑いは0.17％ ただ、このような副反応は、厚労省の調査ではカウントされていないようだ。厚労省によると、4月18日現在、医療従事者を対象に193万111件の接種が実施され、副反応疑いとして3298件が報告されている。その頻度は0.17%だ。 コロナワクチンの副反応は、492件報告されているアナフィラキシーに関心が集まるが、ワクチン接種に伴う「強い炎症反応」に対して、厚労

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「行政検査」という仕組み ――ちまたでは、PCR検査をめぐる議論がまだ続いています。専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏は、5月4日の記者会見で日本のPCR検査件数が少ない理由を挙げました。 確か6つの理由を挙げられたと思いますが、そのうち、最初に挙げたのは、PCR検査が「行政検査」という仕組みで行われているという点です。 ――行政検査とは、どういう仕組みですか。 1998（平成10）年に伝染病予防法を引き継ぐ形でできた感染症法（正式名称は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に基づく仕組みです。この法律は、感染予防、蔓延防止という目的とともに、患者さんの検査そして医療を行うために作られました。 行政検査は、まず検査をする主体が限定されているのが特徴です。まず保健所で検査をして検体をとって、地方衛生研究所に送って、そこが分析して陽性評価を決める。検査と

新型コロナウイルスの「特効薬になるのではないか」として、抗ウイルス薬「アビガン」への期待が高まってきた。だが、副作用などへの懸念もあり、本当に大丈夫かとの声も消えない。これに関連し、薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は意見書を公表し、注意を促している。どこに問題があるのか。懸念は払拭できるのか。同会議メンバーの隈本邦彦・江戸川大学教授（科学コミュニケーション・元NHK記者）に聞いた。 実態としては「承認されないはずの薬」 本題に入る前に「アビガン」（一般名：ファビピラビル）をめぐる流れを整理しておこう。 この薬は、富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）が開発し、2014年に新型インフルエンザ用として承認された。2017年には国として200万人分を備蓄することが決まっている。 コロナウイルスの感染拡大後は、この4月に成立した2019年度補正予算にアビガンの備蓄追加が盛り込ま

今年（2019年）10月に、消費税が増税されることはほぼ既定路線となった。それに伴って住宅ローン減税の拡充も決まった。建物部分にかかる消費税の2%分、つまり増税分を従来の減税分に上乗せして消費者に返す仕組みとなる。 結果として増税前でも後でも税金による損得はなくなったと考えていい。消費税に関係なく、欲しいタイミング欲しい物件を無理のない範囲で買えばいいということになる。 住宅購入で多くの人が勘違いしていることに「短期間で返済することが正しい」というものがある。住宅ローンの借入期間は通常35年が最長となるが、「それよりも短く返済したほうがいい」「できるだけ借入期間は短いほうがいい」といった考え方だ。そんなアドバイスをフィナンシャルプランナー（FP）がすることも珍しくない。短期間で返済したほうがいいことはわざわざ論じるまでもない常識、と考えている人も多い。 最初から借入期間を短くする、あるいは

60歳の定年までを目標に、住宅ローンの返済に励んでいる人も多いかと思います。しかし住宅ローン完済は1つの目安でしかありません。ローンという負債がなくなったとしても、マイホームが金食い虫になるとしたら安泰とはいえません。 私はファイナンシャルプランナーとして活動しており、主に50代会社員の方から相談をいただいています。昨年、「老後2000万円問題」が話題になりましたが、定年後の家計についての相談も増えています。その中には「住宅ローン完済後もマイホームが負債になっている」ケースがいくつもありますが、最悪の場合は老後破綻につながるということをお伝えしたいと思います。 「50代で計画的繰り上げ返済完了」の「落とし穴」 住宅ローン返済中の50代には、「持ち家は資産」という意識で購入した人も多いかと思います。その親世代が高度成長期に恩恵を受けており、今の50代は成長過程でそうした親の「家」についての考

公的年金については相変わらず悲観的な見方や記事が多いようです。たとえばネット上でも「年金激減！いま50代以下の人は逃げ切れない」「年金財政は破綻する！」などといった話があふれています。 しかし、私はそれほど悲観的に考えていません。もちろん「公的年金さえあれば老後は万全」というわけではありませんが、少なくともすぐに破綻するとか、もらえなくなるということはないと考えています。実は「年金破綻論」というのは私が30歳ぐらいだった40年近く前から言われ続けていますが、いまだに破綻はしていません。それはある意味当然です。なぜなら現役世代が払う保険料がそのまま、年金として支払われているからです。 年金は60〜70歳までで、いつからでも受け取り可能 もちろん、労働人口が減れば年金の受け取り額が少なくなることは避けられませんが、制度そのものが破綻することはまずありえないと考えていいでしょう。それに公的年金と

年金の支給開始年齢は60歳から65歳へ段階的に引き上げられつつあります。会社員として勤めたことがある人の場合、2021年度以降に60歳を迎える男性（1961年4月2日以降生まれ）は65歳からでないと老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は受け取れません。また女性については、2026年度以降60歳を迎える人（1966年4月2日以降生まれ）が65歳の支給開始となります。 この老齢年金については、本来の支給開始年齢より前倒しで受け取る「繰り上げ受給制度」があります。繰り上げを行うと、早く年金が受けられるようになりますが、その分、年金は減額されることになり、現行制度上、1カ月繰り上げにつき0.5%減額されることになります。 読者の皆さんは、何歳での年金受給開始を考えているでしょうか。「65歳になるまで待てない」という人も少なくないと思いますが、繰り上げ制度で受給を前倒しにすると老後はどうなるのか、

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

新型コロナウイルスのニュースが続くなか、SNSなどでは連日、誹謗中傷の言葉が飛び交っています。恐怖や憎悪、不安、絶望などは「情念」と呼ばれ、人間の意志で抑制することが難しく、暴走することもある。その情念のコントロール法を示したのが、20世紀の哲学者アランの『幸福論』です。 不幸の原因「ピン」を見つけなさい アランの『幸福論』は、カール・ヒルティ、バートランド・ラッセルと並ぶ「世界三大幸福論」の1つといわれています。この本を読み進めていくと、「幸福論」という書名とは裏腹に、書いてある内容は「不幸論」だということがわかります。「こういう考え方をしていると不幸になるよ。だからこうしましょう」というアドバイスをしているのです。 「赤ちゃんのエピソード」は、まさにその象徴です。泣き叫ぶ赤ちゃんに困り果てた乳母は、「これは未熟な性格のためだ」「きっと父親からの遺伝に違いない」と思い悩みます。 しかし、

今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

患者をおとなしくさせるために、睡眠薬・抗不安薬であるベンゾジアゼピン系薬剤を使って鎮静化させることを、職場でこう呼んでいるというのだ。 「意識のレベルを落とす」からきた隠語らしい。動き回る患者について、介護スタッフから看護師に伝えられ、看護師から依頼された医師が睡眠薬であるベンゾジアゼピン系薬剤を処方する。このことで高齢者を「落とす」のだという。 約100人の高齢者が入居するAさんの特養ホームでは、夜中に徘徊したり、点滴を外したり、さらには暴言や暴力をふるう高齢者もいる。夜勤帯ともなれば、当直の介護士1人で30人前後の面倒を見なければならない。定時の見回り、おしめ交換、床ずれ防止のための体位交換――。入居者の容態が悪くなれば、休憩時間もなくケア業務に忙殺される。 そんなときに夜中に歩き回る入居者がいれば、できればおとなしく眠っていてほしいと願うのが介護士の本音だろう。歩き回って転倒して骨折

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕