小中教職員の給与、最大1200億円削減 財務省検討 - 日本経済新聞財務省は2012年度予算編成で、公立小中学校の教職員の給与を引き下げる方向で検討に入った。教職員給与の3分の1を賄う義務教育費国庫負担金を最大で1200億円削減する考え。国家公務員給与の大幅削減にあわせ、独立行政法人の職員や地方公務員の人件費なども見直し対象とする。歳出削減を徹底する姿勢を示し、東日本大震災の復興増税への理解を求める考えだが、調整は難航も予想される。人件費の削減は国家公務員の給
朝鮮学校無償化に反対 民主党議員の会が発足 反日教育、国民の納得得られない - MSN産経ニュース
菅直人政権が退陣直前の８月末に朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開したことに反発する民主党国会議員有志が２５日、「朝鮮学校授業料無償化を考える会」を正式に発足させ、国会内で設立総会を開いた。世話人代表に鷲尾英一郎衆院議員を選出、朝鮮学校への支援金給付を事実上行わないよう求める決議文を採択した。 「考える会」は、５２人が呼びかけ人に名を連ね、総会には３３人が出席した。 決議文は（１）朝鮮学校の経理を厳格に審査し、疑念が残るときは支援金は支給しない（２）反日教育を行う朝鮮学校に国民の血税を使うのに国民の納得は得られず、拉致問題の記述で改善がなければ支援金は支給しない（３）審査は国民が納得できる明確な基準に基づき、厳正かつ慎重な審査を行うべきだ－とする内容。今月中に野田佳彦首相と中川正春文部科学相に提出する。
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