横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に誤認逮捕された男子大学生（１９）が、県警の再聴取に、取り調べをした警察官や検事に自供を促されたという趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は捜査を検証している。 　都内の弁護士らに「真犯人」を名乗る人物から犯行声明メールが届いたことを受け、県警は１７日に大学生を再聴取した。捜査関係者によると、大学生はその際、「県警の取調官に『認めないと少年院に行くことになる』と言われた」「検事に『認めないと長くなる』と言われた」と話した。取調官は県警の調査にこの発言を否定しているという。 　大学生は７月１日に逮捕され、否認したが、同月４日に容疑を認める上申書を提出。その翌日、否認に転じ、横浜地検が家裁送致する前日の同月１９日に再び容疑を認めたとされる。 関連リンク神奈川県警、誤認逮捕認め大学生に謝罪　襲撃予告

関連トピックス橋下徹 　【金成隆一】大阪府教委は２３日、来年春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。中学の理科では倍率が２を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」として異例の追加募集を行う。 　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性があるとみられる。 　倍率が下がると教員の質の維持が難しくなるため、府教委は、出身大学の推薦を受けた受験者の１次試験を免除するなど受験生確保に腐心。だが中学理科の倍率は、大阪の１．９倍に対し、近隣の兵庫県は３．１倍、京都府は３．８５倍、中高の教員を共通枠で採る東京都では５．４４倍。理数系教員の確保は他の自治体でも課題と

２０１０年参院選「１票の格差」訴訟の判決後、記者の質問に答える升永英俊弁護士（手前左から２人目）ら＝東京都千代田区で２０１２年１０月１７日午後３時４１分、竹内幹撮影 「１票の格差」が最大５．００倍だった１０年７月の参院選は違憲として全国の有権者が選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１７日、定数配分規定を違憲状態と判断した。その上で「都道府県を単位として選挙区定数を設定する現行方式を改める必要がある」と制度見直しの具体策に初めて言及。一方で、是正に相当の時間を要することは認めざるを得ず、規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえないとして、選挙無効は認めなかった。 大法廷は０９年衆院選についても昨年、違憲状態と判断しており、衆参両院が選挙制度の抜本見直しを同時に迫られるという異例の事態となった。 最高裁が参院選の定数配分規定を違

生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は１４日、大阪府高槻市富田町、中核派活動家で無職山本平（４９）、妻の無職淳子（５１）両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。 山本容疑者は黙秘、淳子容疑者は「ゆとりのある生活がしたかった」と認めている。 発表によると、２人は２００６年１２月～昨年１０月、債権の利息や、交通事故の保険金などの収入があったのに同市に申告せず、約７９万円をだまし取った疑い。 捜査関係者によると、山本容疑者は１８年前から保護費を受給。ヨーロッパやハワイなどの海外に約３０回以上、夫婦旅行やダイビングに出かけていたという。

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠

中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 自民党　衆議院議員 中川秀直 公式サイト - 中川秀直からの回答（2009年1月） http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200901 Ｑ「今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番ではないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。しかし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうのでしょうか？お答え下さい。」（島根県、６３歳、女性）

裁判員制度の見直しを検討している法務省の検討会は、すべての判決を、裁判官も含めた多数決で決めるとなっている現在の制度について、死刑判決を出す場合は、全員が一致することを条件にするかどうかを検討するなどとした論点整理をまとめました。 平成２１年に始まった裁判員制度は、必要があれば３年後のことしから見直しを行うことになっていて、法務省は、３月から学者や被害者団体の代表らで作る検討会を設けて議論を行ってきました。 ９日まとめられた論点整理によりますと、裁判員裁判の対象とする事件について、被告が多くの事件で起訴されて起訴内容を否認している事案や、組織的な薬物犯罪などは、裁判が長期化して裁判員の負担が大きいケースが多いことを踏まえ、また、性犯罪は、多くの人に事件の詳細を知られたくないという被害者の心情を考慮し、それぞれ対象から外すかどうかを検討するとしています。 そのうえで、すべての判決を裁判官も含

東京学芸大（東京都小金井市）は１０日、いずれも教育学部の６０歳代と５０歳代の男性教授が大学院生に対してアカデミック・ハラスメント（嫌がらせ）などを行ったとして、それぞれ停職３か月、同１か月の懲戒処分にしたと発表した。 同大によると、６０歳代の教授は昨年度、女子大学院生１人に対し、授業への出席を認めず、論文の適切な指導を行わなかったほか、指導方針を巡り同僚教授を大声でどなるなどしたという。５０歳代の教授は昨年度、複数の大学院生に長時間、教授の論文の入力作業を強いたほか、学生にリストを渡し、旅行先から土産を買って来させたという。 両教授はいずれも学内の調査に「ハラスメント行為はしていない」などと否定しているという。

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2012/01/09(月) 12:35:55.10 ID:???0 人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。 参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。 問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。 参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。 また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行

注：以下の記事中で「DQNネーム」と「キラキラネーム」は同義です。 1． 痛いニュース(ﾉ∀`) : 就活中の大学生､DQNネームが原因で落とされる　百獣王(りおん)､小宇宙(こすも)､玲夢絵流(れむえる)など これがもし本当だとしたら、差別であり問題。もし今後、「当人は公平に本人の能力だけを評価したつもりであっても、キラキラネームの応募者に対して（平均すると）実力より低い評価を与える」ことが実証されたなれば、いずれ「採用の過程では履歴書に本名を記載しない」というガイドラインが定められるのかも。 「当落線上の争いにおいて名前で損をする」くらいであれば、統計上は差別が認められても、個別の事例について差別を認定することは不可能だ。キラキラネームの線引きも難しい。微妙な領域を突き詰めても、あまり成果は見込めない。だから、百歩譲って当落線上で損をするまでは、仕方ないとしようか。しかし、キラキラネー

菅直人政権が退陣直前の８月末に朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開したことに反発する民主党国会議員有志が２５日、「朝鮮学校授業料無償化を考える会」を正式に発足させ、国会内で設立総会を開いた。世話人代表に鷲尾英一郎衆院議員を選出、朝鮮学校への支援金給付を事実上行わないよう求める決議文を採択した。　「考える会」は、５２人が呼びかけ人に名を連ね、総会には３３人が出席した。　決議文は（１）朝鮮学校の経理を厳格に審査し、疑念が残るときは支援金は支給しない（２）反日教育を行う朝鮮学校に国民の血税を使うのに国民の納得は得られず、拉致問題の記述で改善がなければ支援金は支給しない（３）審査は国民が納得できる明確な基準に基づき、厳正かつ慎重な審査を行うべきだ－とする内容。今月中に野田佳彦首相と中川正春文部科学相に提出する。

島根県教委は２１日、他校の生徒の顔を何度も殴った県立出雲高のラグビー部監督の男性教諭（４３）を減給１０分の１（３か月）、無免許運転をした県東部の県立高の男性教諭（４４）を停職３か月とする懲戒処分を発表した。 処分は同日付。 県高校教育課によると、出雲高の教諭は９月１７日、同校内で、別の部活動の練習で訪れていた他校の男子生徒が誤って自分のスリッパを履いて行こうとしたため、スリッパや平手で計６回、生徒の顔を殴り、頬やまぶたにけがをさせた。 教諭は「衝動的にやってしまった」と話しているという。同課の小林邦彦課長は「無抵抗の生徒を繰り返し殴る行為は、教育的体罰でなく暴力。許されない」とした。