裁判員制度の見直しを検討している法務省の検討会は、すべての判決を、裁判官も含めた多数決で決めるとなっている現在の制度について、死刑判決を出す場合は、全員が一致することを条件にするかどうかを検討するなどとした論点整理をまとめました。 平成２１年に始まった裁判員制度は、必要があれば３年後のことしから見直しを行うことになっていて、法務省は、３月から学者や被害者団体の代表らで作る検討会を設けて議論を行ってきました。 ９日まとめられた論点整理によりますと、裁判員裁判の対象とする事件について、被告が多くの事件で起訴されて起訴内容を否認している事案や、組織的な薬物犯罪などは、裁判が長期化して裁判員の負担が大きいケースが多いことを踏まえ、また、性犯罪は、多くの人に事件の詳細を知られたくないという被害者の心情を考慮し、それぞれ対象から外すかどうかを検討するとしています。 そのうえで、すべての判決を裁判官も含

東京学芸大（東京都小金井市）は１０日、いずれも教育学部の６０歳代と５０歳代の男性教授が大学院生に対してアカデミック・ハラスメント（嫌がらせ）などを行ったとして、それぞれ停職３か月、同１か月の懲戒処分にしたと発表した。 同大によると、６０歳代の教授は昨年度、女子大学院生１人に対し、授業への出席を認めず、論文の適切な指導を行わなかったほか、指導方針を巡り同僚教授を大声でどなるなどしたという。５０歳代の教授は昨年度、複数の大学院生に長時間、教授の論文の入力作業を強いたほか、学生にリストを渡し、旅行先から土産を買って来させたという。 両教授はいずれも学内の調査に「ハラスメント行為はしていない」などと否定しているという。