２０１０年参院選「１票の格差」訴訟の判決後、記者の質問に答える升永英俊弁護士（手前左から２人目）ら＝東京都千代田区で２０１２年１０月１７日午後３時４１分、竹内幹撮影 「１票の格差」が最大５．００倍だった１０年７月の参院選は違憲として全国の有権者が選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１７日、定数配分規定を違憲状態と判断した。その上で「都道府県を単位として選挙区定数を設定する現行方式を改める必要がある」と制度見直しの具体策に初めて言及。一方で、是正に相当の時間を要することは認めざるを得ず、規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえないとして、選挙無効は認めなかった。 大法廷は０９年衆院選についても昨年、違憲状態と判断しており、衆参両院が選挙制度の抜本見直しを同時に迫られるという異例の事態となった。 最高裁が参院選の定数配分規定を違

生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は１４日、大阪府高槻市富田町、中核派活動家で無職山本平（４９）、妻の無職淳子（５１）両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。 山本容疑者は黙秘、淳子容疑者は「ゆとりのある生活がしたかった」と認めている。 発表によると、２人は２００６年１２月～昨年１０月、債権の利息や、交通事故の保険金などの収入があったのに同市に申告せず、約７９万円をだまし取った疑い。 捜査関係者によると、山本容疑者は１８年前から保護費を受給。ヨーロッパやハワイなどの海外に約３０回以上、夫婦旅行やダイビングに出かけていたという。

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠