大阪府箕面市の市立中学校の男性非常勤講師（２３）がツイッターで「エアコンを使わないよう教育委員会から通達があった」との虚偽内容を投稿した。市教委に見つかり本人が２日後に削除したが、すでに５万件リツイートされ、まとめサイトもできてしまった。火消しに回る市は「デマの拡散は残念」と話している。 市教委によると、講師は７月１８日、自身のツイッターで「体育館にエアコンをつけたのに、『１回で２５００円の電気代がかかるから、使用しないでください』との教育委員会からのお達しが」、翌１９日にも「『使ってもいいよ！でもお金は払ってね！』という指示に変わりました（笑）」とツイートした。前後の文面で箕面市とわかり、誕生日や採用年の記載から講師を特定した。 市教委は通達を出していない。「１回２５００円」は体育館を貸し出すときの１時間のエアコン代の実費。講師は「なかなかエアコンをつけてもらえず、金がかかるからではない

長崎市で９日午後、被爆者代表の要望を安倍晋三首相らが聞く会合があった。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（７７）は首相に尋ねた。「広島、長崎でのあいさつで、核兵器禁止条約に一言も触れていませんが、その真意を」。返ってきたのは「いま求められているのは、異なる国々の橋渡し役」という言葉。これまでの発言のコピーのように聞こえた。 田中さんは会合後、報道陣に「心がこもっていない」とし、「被爆地に来て、条約に触れないというのは、私たちを無視しているのかと思う」と述べた。 長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長（８８）も「条約に触れないということは、言いたくもないけれど、聞きたくもない、ということ」と批判した。 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７８）は、昨年の会合で「あなたはどこの国の総理ですか」と迫った。 この日の会合後、核廃絶に逆行する米国の「核戦略見直し」（ＮＰＲ）を日本政府