テニスで日本の男子選手として最高の世界ランキング4位を記録した36歳の錦織圭選手が現役を引退することになりました。 錦織選手は1日、自身のSNSで、「今シーズンをもって現役を引退する決断をいたしま…
[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、イタリアとスペインから米軍部隊を撤退させる可能性を示唆した。前日には、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると明らかにし、近く決定すると述べていた。 トランプ氏は米国とイスラエルによる対イラン戦争を巡り、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に協力しなかったと批判している。 ロイターが先週報じた米国防総省の内部メールには、対イラン戦争で米国の作戦を支援しなかったと見なすNATO加盟国に対する制裁措置の選択肢が記されており、その中にはスペインのNATOにおける役職停止などが含まれていた。
ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X(旧ツイッター)を更新したのは「陸上自衛隊 第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました! それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか!?是非ホームをご覧ください!》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この
「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。 ◇ ◇ ◇ 財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。 そんな中、気になったのが日経新聞電子版(29日)が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。 「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」(豊田合成・安田洋副社長) デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」(松井靖副社長)と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。 ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分(6
1 原油の流れが滞っていることから「ナフサ」の供給に不安が強まっています。この連休中、あるいは連休明けも商品を包む容器やパッケージに影響が出ます。 ■年間およそ300万円の負担に 岐阜県内で81年続く老舗豆腐店。昔ながらの製法にこだわった豆腐が人気ですが、来月1日からすべての豆腐商品を20円前後値上げします。 弓削銘水堂 弓削智裕代表取締役 「このままいくとゴールデンウィーク明けにはなくなるパック。ある種のパックの豆腐は、スーパーから消える」 豆腐パックやフィルムの原料は、石油由来のナフサです。 イラン情勢の影響で、豆腐パックメーカーからは来月から1パックあたり1.6円値上げする通知が届き、このままでは年間およそ300万円の負担を強いられます。 窯をたく燃料費の高騰も追い打ちをかけています。 弓削代表取締役 「もう限界を超えている」 ■出荷に影響出る可能性も 影響は、パッケージの印刷にも及
デヴィ布陣 @devifujinpug そういえば以前付き合っていた女性に価値観の違いで振られた。 その中で価値観の違いを大きく感じたきっかけが『味噌汁の件』と言われた。 彼女の家で作ってくれたご飯を食べた。 食べ終わってお皿をシンクに持っていて、残った味噌汁の汁をジャーっと捨てた。 そしてそこから関係がギクシャクし始めた。 彼女はその件を溜め込んでいたようで数日後にその件について強く非難された。 『味噌汁の汁捨てられてすごいショックだったんだけど。そんなに不味かった?普通全部飲むよね?』と。 私はびっくりした。 味噌汁はラーメンと同じで汁は全部飲み干さないスタンスでいたからだ。 その話を彼女にしたら『ラーメンと味噌汁は全然違うから。普通全部飲み干すから。捨てるのは失礼だしありえない。捨てられたの初めてだから!』と言われた。 自分の普通が汁は捨てることだった。 今でも納得が行っていない。
地方議員が国民健康保険(国保)の保険料の支払いを免れていた問題をきっかけに、厚生労働省が「国保逃れ」への対応に動いた。労務の実態がなく給与所得者向けの公的医療保険制度に加入した場合、被保険者の資格がないと判断される。無資格は過去に遡って適用されるため、過去の医療費が全額自己負担になるといったペナルティーを受けることもある。日本の公的医療保険制度では、個人事業主は国民健康保険に、給与所得者は全国
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【ハンター猟銃逆転裁判】北海道公安委員長の発言全文「道警幹部を通じてお詫びの意を」最高裁判決受けて北海道の警察署長らに伝達「可能な限り速やかに原状回復を図る」と言明 北海道公安委員長の発言全文「道警幹部を通じてお詫びの意」 令和8年度最初の警察署長会議の開催にあたり、北海道公安委員会を代表して一言ご挨拶を申し上げます。 本日ご出席の警察署長の皆様が、それぞれの任地において、道警察の基本理念である犯罪や事故のない安心して暮らせる北海道の実現に向け、部下職員とともに日夜奮闘されていることに対し、心から敬意を表するとともに御礼を申し上げます。 まず初めに、適正な行政処分の実施についてお願いいたします。 先月の最高裁判決により、銃刀法の行政処分において、鳥獣被害防止特措法の趣旨を事情として考慮できると示されました。公安委員会では、銃刀法以外にも、道交法等に基づき、国民・道民生活に深く関わる行政処分
荷主エフピコは4月30日、同社が製造する製品全般について価格改定を実施すると発表した。対象は全製品で、改定幅は20%以上。6月1日出荷分から適用する。 中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサなど石油化学原料の調達環境悪化が背景にある。主原料に加え、副資材費も急騰しており、生産コストは大幅に上昇する見通しとなっている。同社はこれまで合理化やコスト削減を進めてきたが、こうしたコスト増は自助努力の範囲を超えたと判断した。 食品容器を中心とする同社製品は、流通・小売・食品メーカーのサプライチェーン全体で広く使用されており、今回の価格改定は包装資材コストを通じて物流コストにも波及する可能性がある。特に軽量・使い捨て資材は使用量が多く、単価上昇の影響が積み上がりやすい。 同社は安定供給と品質維持のためには価格改定が不可避と説明しており、今後も原料市況や国際情勢の変動によっては追加の値上げを検討する可能性が
陸上自衛隊の女性隊員による自民党大会での国歌歌唱に関し、弁護士や市民らが30日、政治的行為を制限する自衛隊法に抵触するとして、隊員らに対する自衛隊法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。他に陸上幕僚長と、党大会の実行委員長だった簗和生衆院議員も共犯として告発した。 自衛隊法61条は、選挙権の行使を除く隊員の政治的行為を制限しており、違反すれば3年以下の拘禁刑が科される。同様の告発状は28日にも市民団体のメンバーらが地検に提出した。 隊員は12日の党大会に、陸上幕僚長が指示した時に着用する演奏服装で参加。高市早苗首相は、職務ではなく私人としての歌唱だとして、政治的行為に当たらないとの見解を示している。
〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙(1月27日公示、2月8日投開票)の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉 TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成
荷主高市早苗首相は4月30日、首相官邸で開いた第6回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる見込み」と表明した。米国、アルジェリア、ペルーなど中東以外からのナフサ輸入が5月に緊迫化前の3倍へ拡大する見通しとなり、備蓄原油を用いた国内精製を継続、ポリエチレンなど中間段階の化学製品在庫1.8カ月分を活用する。これらを組み合わせ、これまで「半年以上」としてきた供給見通しを「年越し」へ引き上げた。ただし、これはナフサ不足そのものの解消を意味しない。経済産業省は同日、一部で「供給の偏り」「流通の目詰まり」が続いていると明記しており、塗料用シンナー、包装容器、住宅設備、医療物資など川中・川下では、なお品目別の逼迫が残る。発言の核心は、政府の危機管理が数カ月の在庫対応から、年越しを視野に入れた継続運用へと移ったことにある。(編集長・赤澤裕介) 政府説明の進
西日本シティ銀行の一件で一気に注目を集めたSNS「BeReal」だが、教育現場でも同様の事案が起きていた。仙台市教育委員会は、太白区内の市立小学校に勤める教員の一人が、不適切なSNS投稿を行っていたと公表した。 4月20日の午後8時52分ごろ、教員が自宅で業務の確認中にBeRealの投稿を促す通知が届き、自身のスマートフォンで撮影した。映り込んだPCの画面には、業務で利用している「Google Classroom」が表示されており、所属する学校名や他の教員1人の氏名が確認できる状態だった。 仙台市教育委員会によると「当該教員は『BeRealの通知が来て、深く考えずに投稿してしまった』と聞いている」という。その後、投稿は削除されたが、内容はSNSで拡散。今回の件とは全く関係のないInstagramのストーリー画像が、あたかも関連画像であるかのように流布されるなど一部情報が錯綜している。 仙台
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