過去最多の７人が立候補する見通しとなっている兵庫県知事選（３１日告示、１１月１７日投開票）で、神戸新聞社とＪＸ通信社は１３、１４日、県内の有権者を対象に情勢を調査した。７人に対する支持を尋ねたところ、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）がリードし、前知事の斎藤元彦氏（４６）が追い、参院議員（兵庫選挙区）の清水貴之氏（５０）が続いた。ほかの４人は厳しい。ただ約３割の人が態度を明らかにしておらず、情勢は変動する可能性がある。 今回は、県議会の全会一致で不信任決議を受けた斎藤氏の失職に伴う知事選。２０２１年の前回選で斎藤氏を推薦した自民党は独自候補の擁立を目指すが難航、自主投票の公算が大きくなっている。同じく前回選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は、所属する清水氏の公認や推薦を見送った。 現時点での投票先を明らかにした人を支持政党別でみると、稲村氏は自民支持層の約３割や立憲民主党支持層の約６割、公明党支

兵庫県知事だった斎藤元彦氏（４６）の失職に伴う知事選（３１日告示、１１月１７日投開票）で、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）が８日、無所属での立候補を表明した。政党推薦も求めない方針。神戸市内で会見した稲村氏は「改革には対話と信頼が欠かせない」と強調した。近く選挙戦に向けた公約を発表するという。 稲村氏は奈良市出身。神戸大在学中に阪神・淡路大震災が発生し、ボランティアで避難所運営に携わった。証券会社勤務を経て、２００３年に兵庫県議（尼崎市選出）に初当選。２期務めた後、１０年１２月から尼崎市長を３期１２年務めた。 稲村氏は会見で、知人や県内市町の首長らから「兵庫県をどうにかしてほしい」と要請され、斎藤氏が失職と出直し選への立候補を表明した９月２６日に決断したと明かした。「県議や市長の経験を生かし、担うべき役割があるなら頑張ろうと思った」と話した。 県の文書問題については「告発された側である知事や

兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦氏（４６）の失職に伴う次期知事選で、日本維新の会が清水貴之参院議員（５０）＝兵庫選挙区＝を擁立する方向で調整していることが１日、関係者への取材で分かった。清水氏は衆院兵庫８区（尼崎市）にくら替えして立候補を予定していたが、維新は出直し選挙への出馬を表明した斎藤氏への対立候補に据える考え。 清水氏は福岡県出身で、早稲田大卒、関西学院大大学院修了。朝日放送アナウンサーを経て、維新政治塾に参加した。２０１３年の参院選で兵庫選挙区から初当選し、現在２期目。維新は昨年８月、公明党がほぼ独占してきた衆院兵庫８区で初の公認候補の擁立を決めた。 １０月３１日告示、１１月１７日投開票の知事選には、パワハラ疑惑などを告発した文書問題によって、９月３０日付で失職した斎藤氏が出馬を表明し、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）も立候補の意向を周囲に伝えた。また共産党県委員会などでつ

宝塚歌劇団の宙組に所属の俳優女性＝当時（２５）＝が急死してから、９月末で１年を迎える。過重労働やパワハラが明らかとなり、歌劇団は不合理な慣習の見直しや組織風土改革を迫られている。歌劇団を運営する阪急電鉄も西宮労働基準監督署から是正勧告を受けた。しかし、個々の団員から声が一切聞こえないまま進められる改革は効果が見えづらく、その実効性が問われている。 女性は昨年９月３０日、宝塚市内のマンションで死亡しているのが発見された。遺族は過重労働や、上級生・スタッフによるパワハラが原因だと訴えたが、歌劇団は当初パワハラを否定。遺族が女性のライン記録など詳細な証拠を示し、今年３月末になって歌劇団はようやくパワハラを認め、遺族に謝罪、合意書を交わした。 「伝統という言葉で現実に目を背けることなく、新しい歌劇団に生まれ変わったと認めていただけるよう全力で改革に取り組む」。３月末、遺族と合意直後に開かれた会見で

兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦氏（４６）が３０日付で県知事を失職するのに伴う次期知事選に、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）が立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが２９日、分かった。支援する市民らでつくる政治団体が立ち上がり、立候補の要請を受けた。次期知事選は１１月に実施される見通しで、稲村氏は最終調整を続けており、１０月上旬にも正式表明するとみられる。 稲村氏は奈良市出身。神戸大学在学中に阪神・淡路大震災が発生し、ボランティア活動を原点に、証券会社勤務を経て、２００３年に兵庫県議に初当選。県議を２期経験した後、２０１０年１２月～２２年１２月、尼崎市長を３期務め、財政再建や市役所改革、自治のまちづくりなどに取り組んだ。 関係者によると、２６日に稲村氏を支援する政治団体「ともにつくる兵庫みらいの会」が設立された。代表世話人は県の元広報官で社会起業家の湯川佳奈さんが務め、弁護士や経営

「ケミカルと同じや…」。宮城県に着任後、初めて石巻市魚町に立った時、そう思った。 兵庫県知事に就くよりも５年以上も前のことだ。２０１６年１月２４日付朝刊。斎藤元彦は神戸新聞に、このような書き出しの寄稿文を寄せている。当時の肩書は宮城県財政課長。総務省から出向し、２年前から同職に就いていた。 寄稿では、神戸の地で祖父が終戦後、裸一貫でケミカルシューズの製造業を営んできたこと。その家業が阪神・淡路大震災で壊滅的な打撃を受けたこと。東北の被災地の光景が震災直後の神戸と重なって見えたことなどがつづられ、ふるさとへの思いで締めくくられている。 「腰が低くて、礼儀正しい。およそエリート官僚らしからぬフットワークの軽さと、人当たりの良さがあった」 この頃、親交のあった本紙記者はそう振り返る。 斎藤は、職場の総務省から歩いて１０分ほど離れた場所にある国会記者会館に、ふらりと顔を出した。報道各社の記者たちと

兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性が死亡した問題を巡り、斎藤知事は２７日午後、神戸市灘区で報道各社の取材に応じた。進退について「知事の仕事をしっかりやらせていただくのが私の思い」などと述べ、改めて辞職を否定した。 同日、神戸大で開かれた同大名誉教授の五百旗頭（いおきべ）真さん＝今年３月に８０歳で死去＝をしのぶ会に出席後、記者団の質問に答えた。告発文書に五百旗頭さんに関する記述があったことを問われると、「しのぶ会なので、文書に関するコメントは差し控える」とした。 生前の五百旗頭さんについては「兵庫県へのお力添えと、私自身への指導に感謝している」とし、「阪神・淡路大震災から来年で３０年となるのを前に亡くなられたのは大変残念」と話した。

赤穂市民病院（兵庫県赤穂市中広）で２０２０年１月、腰の手術中に誤って患者の神経を切断し後遺障害を負わせたとして、兵庫県警捜査１課と赤穂署は２２日、業務上過失傷害容疑で、当時脳神経外科に在籍していた４０代の男性執刀医と、上司で５０代の男性科長を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、執刀医の書類送検容疑は２０年１月２２日、７０代女性患者の腰椎の一部を切除する手術で、出血が多く患部が確認できない状況でドリルを操作。誤って硬膜を傷つけ、神経を巻き込んで切断し両足に重度のまひが残る後遺障害を負わせた疑い。 科長については、上級医として手術の助手を務めていたが、ドリルの操作を中断させたり、十分な止血を指示したりすることを怠った疑いが持たれている。 赤穂市によると、執刀医は１９年７月に着任。２０年２月までの約８カ月間に携わった手術で、術後に患者が死亡した２件を含む計８件の医療

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）の理事会で１６日、男性が生前に作った百条委への陳述書や、斎藤知事の発言を録音した音声データが提出されたことが報告された。１９日の百条委会合で資料として採用するか決める。 一方、斎藤知事は１６日の定例会見で「道は険しいが、県政を前に進める」として辞職を重ねて否定した。 理事会は非公開で、百条委委員長の奥谷謙一県議が会合後に内容を説明した。それによると、資料は１２日に男性の遺族が県議会事務局にメールで送った。陳述書のほか、「一死をもって抗議する」「百条委員会は最後までやり通してください」などと男性が残したメッセージが記されていた。 陳述書は１１ページで、今月１９日に予定されていた証人尋問に向けた想定問答形式の文書で、告発文書を作成した経緯などがつづら

兵庫県の斎藤元彦知事や県幹部に「違法行為があった」とする告発文書を作成した元西播磨県民局長が死亡した問題などを受け、片山安孝副知事が辞職の意向を固めたことが１１日、分かった。片山氏は神戸新聞社の取材に「知事も辞職するよう進言したが、断られた。県政がここまで混乱している以上、誰かが責任を取らないといけない」と理由を語った。１２日にも辞表を提出するという。 片山氏は１９８３年に県に入庁し、人事課長や産業労働部長などを歴任。斎藤知事が就任した翌月の２０２１年９月から副知事職に就き、最側近として斎藤県政を支えてきた。 今回の文書問題の対応では、県議会が地方自治法１００条に基づいて調査特別委員会（百条委員会）の設置を決める直前に最大会派の自民党を訪ね、自らの辞職と引き換えに百条委の議案提出をしないよう求めていたことが発覚。県議会から「越権行為だ」との批判を受けていた。 片山氏は取材に「議会とも、職員

兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡したことを受け、県職員労働組合（県職労、約４千人）は９日までに、斎藤知事に辞職を求める申し入れ書を提出する方針を固めた。公務員の労働組合が、選挙で選ばれた首長に辞職を要求するのは極めて異例。１０日午前にも片山安孝副知事に手渡す。 県職労の土取節夫中央執行委員長は「内部告発者が守られなかった。同僚が死亡したのは痛恨の極みで、看過できない。議論はあったが県職員の思いとして、知事の辞職という重い決断を求めていく」と話している。 男性は３月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を記した匿名文書を作成し、報道機関などに配布。今月１９日に開かれる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に出席し、文書内容の真偽について尋問を受ける予定だったが、７日夜に姫路市内で亡くなっているのが見つかった。自死とみられる。関係者

兵庫県の斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」として告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡していたことが８日、分かった。関係者によると、自死とみられる。男性は１９日に開かれる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に出席し、証人尋問に応じる予定だった。 関係者によると７日夜に男性の親族から「男性の行方が分からない」と県警に届け出があり、姫路市内の民家で亡くなっているのが見つかった。 男性は３月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラ行為など７項目の疑惑を記した匿名文書を作り、報道機関などに配布した。これに対し斎藤知事は「うそ八百」「公務員失格」と批判し、３月末に予定されていた男性の退職を取り消し県民局長を解任。５月には「文書は核心的な部分が事実ではない」とし、県が停職３カ月の懲戒処分とした。 この問題では斎藤知事が第三者機関による再調査を決定したが、県議会も真相解明の必要があるとし

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兵庫県の斎藤元彦知事と県幹部を誹謗中傷する文書を流布したとして、県は２７日、西播磨県民局長（６０）を同日付で解任したと発表した。県民局長は今月３１日付で退職予定だったが、退職を認めず、今後降格させた上で懲戒処分を検討する。 斎藤知事の定例会見での説明によると、県民局長は職務中に職場のパソコンを使用し、知事や県幹部を中傷する文書を作成。県民局長自身も作成を認めたという。文書は複数の報道機関や県議、県警などに送付されており、斎藤知事は警察に被害届などを提出する考えも明かした。 県は、県民局長を２７日付で総務部付に異動させ、４月１日以降は役職定年で班長級に降格。勤務を継続させる。また、この文書流布に携わった可能性があるとして、自己都合で退職予定だった女性幹部職員（５５）の退職も認めなかった。 西播磨県民局長の後任には、危機管理部次長（５８）を充てた。 異例の人事について斎藤知事は「文書には事実無

能登半島地震で、災害ボランティアのあり方が問われている。発災１カ月が過ぎても、災害ボランティアセンター（ボラセン）を通じて活動しているのは延べ２７３９人。阪神・淡路大震災では発生１カ月で延べ６２万人だった。「ボランティア元年」から２９年。自立した市民社会の後退を危惧する声も出る。 ■「プロとアマを区別してしまう空気」 １月中旬。「神戸国際支縁機構」（神戸市垂水区）のメンバーは石川県珠洲市に連絡を取り、医師や看護師と一緒に避難所を訪問した。そこに医師はおらず、避難者らの体調も心配されたが、活動を断られたという。市に問い合わせると、「現場に任せているので」と言われた。 国内外の被災地支援に携わってきた同機構。岩村義雄代表（７５）は「能登では、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など公的に認められた団体でなければ活動しにくい。プロとアマを区別してしまう空気がつくられてしまった」と嘆く。 背景の一つに、

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酒を飲んで車を運転したとして、兵庫県警加古川署は１日、酒気帯び運転の疑いで加古川市に住むマナー講師の女（４５）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は１日午後１０時半ごろ、加古川市別府町新野辺の市道で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転した疑い。容疑を認めているという。 同署によると、直前に信号待ちをしていた乗用車に追突する事故を起こしていた。追突された車を運転していた男性にけがはなかった。 女は「家で焼酎を３杯飲んだ」と話しており、呼気からは基準値の３倍以上のアルコールが検出されたという。

旧明石市立図書館の跡地利用に関し斎藤元彦知事と丸谷聡子市長が話した電話について、前市長の泉房穂氏がＸ（旧ツイッター）で発信した問題で、市は１５日、泉氏に情報が漏れた経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを明らかにした。市議会の総務常任委員会で、議会側の要求に市幹部が応じた。 市の説明によると、丸谷市長は１１日午後、庁舎内の応接室で斎藤知事からの電話を受け、受話器で会話。部屋には高橋啓介政策局長だけがいた。高橋局長はその後、同日朝からＸに県を批判する内容を連投していた泉氏に電話し、投稿をやめるよう依頼。その際も「知事との電話の件は話さなかった」と説明した。丸谷市長も「泉氏とは話していない」と本会議で答弁している。 委員は「２人でなければ盗聴器がある可能性もある。しっかり調べなければ県の信頼は回復できない」と主張。市は「業者を入れて盗聴器の有無を調べ、他に知り得た者がいるか聞き取

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