北海道電力の火力発電所 トラブル相次ぎ大規模停電に | NHKニュース
６日未明に起きた地震の影響で、北海道全域が停電した原因となった苫東厚真火力発電所について、北海道電力が停電の復旧に向けて再稼働させようとした際、タービン付近から火が出るなどのトラブルが相次いでいたことがわかりました。 北海道電力によりますと、停止した火力発電所を再稼働させるのに電気が必要になることから、午前５時ごろまでに水力発電所を稼働させ、発電した電気を火力発電所に送電したということです。 そして北海道電力は、苫東厚真火力発電所を再稼働させようとしましたが、午前５時半ごろ、３基ある発電設備のうち２基はボイラーの配管から蒸気が漏れているのが見つかり、稼働できなくなったということです。 さらに、その４時間後には、残る１基の発電設備でも、タービンの軸から漏れた潤滑油に火がついたため再稼働の作業を中断しました。いずれの設備も復旧に少なくとも１週間以上かかる見通しとなりました。 このため北海道電力
大阪北部地震は「西日本大震災」の序章にすぎない | 文春オンライン
今回の地震は、陸上のどこでも起こりうる典型的な直下型地震である。最近の日本では、群馬をはじめ列島全域でこうした内陸地震が続き、地球科学を専門とする私にも、分析を求める問い合わせが頻繁に来ていた。その中には、私が「西日本大震災」と呼び、警鐘を鳴らしてきた南海トラフ巨大地震との関係を問うものもあった。 南海トラフ巨大地震とは、東海、東南海、南海の3つの地域で同時に発生する「連動型地震」で、西日本全域に、東日本大震災を超える甚大な被害をもたらすと考えられている。 日本の工業地帯を直撃する「南海トラフ巨大地震」の震源域（関東は除く） ©鎌田浩毅 被害総額1410兆円の激甚災害が起こる これまで西日本では、巨大地震の約40年前から直下型地震が増加する現象が起こっている。直近では1995年の阪神・淡路大震災が、直下型地震が増加する起点になっていると考えられており、阪神・淡路大震災以降に西日本で起こった
「南海トラフ」被害１４１０兆円 巨大地震は「国難」レベル 土木学会、長期推計公表（1/2ページ） - 産経ニュース
西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、道路など公共インフラの損害で長期的に１４１０兆円の被害が生じるとの推計を７日、土木学会が公表した。学会は「国難」レベルの災害になるとして、対策の強化や都市機能の分散を進めるべきだとしている。 土木学会の委員会が公表した報告書によると、南海トラフ巨大地震の発生から、経済がほぼ回復するとみられる２０年後までの間に、インフラの破損などに伴う経済活動の低迷で１２４０兆円、建物や工場、個人の資産で１７０兆円が失われるとした。 南海トラフ巨大地震で政府は経済的被害を２２０兆円と推計しているが、土木学会の推計はこれを大きく上回り、本年度の国の一般会計予算である９７兆７千億円余りの約１４倍となった。 このほか、東京周辺を直撃する首都直下地震では計７７８兆円、大阪湾や伊勢湾の巨大高潮ではそれぞれ１２１兆円、１９兆円と見積もった。巨大災害
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