後は業種別貸出統計です。最近、スルガ銀行のシェアハウス融資が炎上しましたが、実は私は10年ほど前、この仕事を通じて、その件に関わっていました（笑）。 日本銀行では10年ほど前から、個人のアパート・マンションローンに注目していました。当時の産業分類にはまだ「個人による貸家業」がなかったんです。個人の住宅ローンだと、返済が滞れば破産となり、すぐ官報に掲載されてしまいます。ですが、それとは違って限りなく「事業」に近いだろうと判断して、新たな業種として産業分類を作りました。 作った人間の意図としては「存在を把握して、監視してますよ」という意思表示ですね（笑）。 ーー日銀の公開する公的統計、それから政府が公開する公的統計、様々あると思いますが、最近の政府公的統計は緩いんじゃないかと思っています。日銀で統計を作っておられた立場から見て、どのように思われますか？ （鈴木）日銀の公的統計もいろいろあります

厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西