みなさん、「給食に異物が入っていた」というニュースをよく聞きませんか？「またか」「どうして、なくならないの？」と感じている人も多いのではないでしょうか。実は、私もその１人でした。山形県でも、去年から給食のごはんに、相次いで金属片が混入していたんです。ところが、給食を作っている業者を取材すると、思いがけない事情が見えてきました。（山形放送局記者 風間郁乃）

イギリスのＥＵ離脱に伴う経済への影響が懸念される中、オランダ政府は、仕事を邪魔する「ブレグジット」と名付けたキャラクターで、経済や生活への影響に備えるよう呼びかけるユニークな取り組みを始めました。 写真には「ブレグジットがあなたや会社に及ぼす影響を確認しましたか？ブレグジットがあなたの邪魔をしたり目の前で横になったりしないように気をつけて」という文章も添えられ、写真ではブロック外相が両手を上げて「困った」というしぐさをしています。 このキャラクターは、イギリスのＥＵ離脱の先行きが見通せない中、経済や生活への影響に備えるよう国民に呼びかけるためにオランダ政府が作ったもので、「ブレグジット」くんは政府の公式サイトでも、パソコンに向かう女性のひざの上に乗って仕事を邪魔しています。 イギリスはオランダの主要な貿易国の１つで、オランダ政府は来月29日に期限を迎えるイギリスのＥＵ離脱は経済への大きな打

ことし４月から５月にかけての10連休の間、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の現金が切れたり、前後の営業日に銀行窓口が混雑したりすることが予想されることから、銀行業界は早めの準備や対応を呼びかけています。 期間中、ＡＴＭやインターネットバンキングはふだんの土日や祝日と同じように利用できますが、場所によってはＡＴＭの現金が切れて引き出しができなくなるおそれがあるほか、連休前後に銀行の窓口が混雑し通常より手続きに時間がかかることも予想されるということです。 このため、全国銀行協会では、必要な現金を早めに準備することや、振り込みなどの手続きを連休前に済ませることなどを利用者に呼びかけています。 また、10連休中は東京株式市場が休場となる一方、海外では取り引きが行われるため、株価などが大きく変動する可能性にも注意を呼びかけています。

業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、財務基盤の改善に向けて投資ファンドなどを引き受け先として38億円余りの増資を行うことになりました。また、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。 去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。 さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。 住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。 合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年１年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。 最終赤字は３年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目

「燃料デブリ」とみられる小石状の堆積物が見つかった福島第一原子力発電所２号機について、東京電力は14日、調査で撮影した動画を公開しました。堆積物の状態によって動かせないものもあることがわかり、東京電力は今後、取り出し方の具体的な検討を進めていくことにしています。 14日は、調査の様子を６分51秒にまとめた動画を公開し、装置が最大およそ８センチの茶色っぽい堆積物や複数の小石状のものをつかんで、３センチから５センチほど持ち上げていました。 その際、変形したり、崩れたりすることはなく、一定程度の硬さがあるとみられるということです。 一方、装置は２キロほどのものまで持ち上げられる設計ですが、平たい堆積物は動かすことができず、つかもうとした跡がつかないことから比較的硬い可能性があるということです。 このほか、原子炉のすぐ真下のプラットフォームと呼ばれる構造物の上にある堆積物を調査した動画では、同じよ

「イヤーーー！」。おうちに帰ろうという、私の声を「イヤー！」という泣き声混じりの雄たけびで、何回もさえぎったわが子は、お気に入りの自転車の前にどかんと座り、ペダルを手でぐるぐると回し続けます。もしやこれは…イヤイヤ期？。“高速ペダル回し”を続けて、時計が午後６時から７時に変わったのは覚えています。あのね…泣きたいのは、こっちもなんだよ。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 吉永なつみ）

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと

2019年１月１日、ゴルフのルールが大きく変わりました。世界のゴルフルールを統括するＲ＆Ａ＝イギリスゴルフ協会とＵＳＧＡ＝全米ゴルフ協会が行った35年ぶりの大幅な改訂で、アマチュアにも分かりやすいようルールが見直されました。来年に東京オリンピックを控えゴルフへの注目が高まる中で、今回のルール改訂をゴルフ人口の拡大につなげようと関係者の期待が高まっています。 ゴルフのルールは、1984年に大きく変更されたあと、４年ごとにマイナーチェンジが行われてきました。 しかし今回はそのタイミングを待たずに大幅な見直しとなりました。 背景には、世界的に広がっている深刻なゴルフ離れがあると言われています。 公益財団法人 日本生産性本部が発表している「レジャー白書2018」によりますと、日本のゴルフ人口は2017年で670万人。 ピーク時の90年代中盤は1400万人近くでしたが、この20年余りで半減しました。

ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構は10日、テニスの試合で八百長に関わったとして、プロ選手28人を含む83人がスペイン警察当局に逮捕されたと発表しました。 選手の名前は明らかにされていませんが、このうち１人は去年、四大大会の全米オープンに出場した選手だということです。 ユーロポールによりますと、この捜査はテニスの不正監視団体からの通報を受けておととしから行われていたもので、スペイン当局が10日、国内の関係先11か所を捜索し、16万7000ユーロ（日本円で2000万円余り）の現金のほか、クレジットカードなどを押収しました。 また、42の銀行口座を凍結して資金の流れや八百長の仕組みについて詳しい捜査を進めているということです。 地元メディアによりますと、プロテニスの最も下部のツアーや、一つ格上のツアーの少なくとも97試合で八百長が行われた疑いがあるということです。

経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」が、中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れる方向で交渉を進めていることが分かりました。 こうした中、関係者によりますと、中国の部品メーカーや投資ファンドなどで作るグループから、総額500億円規模の支援を受け入れる方向で交渉を進めていることがわかりました。 中国側としては、支援によってジャパンディスプレイの株式の33％以上を持つとともに、このほかにも5000億円規模の資金を拠出してジャパンディスプレイの技術を活用した最新の有機ＥＬパネルなどの新工場を中国国内に建設することも検討しているということです。 また、ジャパンディスプレイの筆頭株主で国が主導する官民ファンド「ＩＮＣＪ」も資金面で新たな支援に乗り出す方向で調整を進めていることもわかりました。 ジャパンディスプレイは早ければ年度内の合意を目指す方針です。 実現すれ

大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、生産に欠かせない「金型」のアメリカ工場向けの調達先を、中国から東南アジアに移すことになりました。アメリカと中国の貿易摩擦で、トランプ政権が中国産の金型への関税を引き上げたためです。 アメリカ工場で使う金型は１つ数百万円するということですが、トランプ政権が中国産の金型にかける関税を25％上乗せし調達コストが大幅に上昇したため、金型の調達先を中国から、関税が低い東南アジアに移すことにしました。 このため東南アジアでの調達の拠点となる現地法人をベトナム南部のホーチミンに設けることにしています。 さらにこの会社では中国で生産していた家電製品を来年１月に完成予定の韓国の工場に移すなど、調達や生産の拠点を中国以外に移す動きを強めています。 アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「米中の貿易摩擦で金型がいちばん大きな影響がある。将来的にはベトナムやタイなどＡＳＥＡ

銀行の中を映した映像には、従業員が落ちてきたヘビに驚いて逃げまどう様子や、ヘビが家具の下に隠れようと必死で床をはう姿がとらえられています。 地元メディアによりますと、落ちてきたのは体長およそ２メートルの「ビルマニシキヘビ」で、警察から連絡を受けた地元当局によってまもなく捕獲されました。 銀行は営業前だったため客はおらず、従業員にもけがはありませんでした。 ヘビはどこから来たのかわかりませんが、地元メディアによりますと、去年もこの銀行にニシキヘビが現れたということで、中国版ツイッターの「ウェイボー」には、「ヘビも銀行にお金を預けているのか」とか、「去年預けた定期預金が満期になって受け取りにきたのだろう」といった投稿が相次ぐなど、話題を集めています。

まずは、本当にインド料理店が増えているのかを調べてみました。ＮＴＴタウンページ株式会社によりますと、「インド料理」の登録件数は10年前の2008年には569件でしたが、2017年には2162件と４倍近くに急増しています。 それだけインド人の料理人が増えているのか？インド大使館に聞いてみると、意外な答えが返ってきました。 「インド料理店といっても、インド人ではなくネパールの人がやっている店が多いように思います。海外の日本料理店も日本人がやっているとは限らないのと同じですね。インドとネパールは食文化も近いですし」 そこで今度は、日本に住んでいるネパール人について調べてみました。 在留外国人統計によると、日本に住む外国人はことし６月末時点で263万7251人。統計を取り始めた昭和34年以降で最も多くなり、総人口のおよそ２％と、日本に住んでいる人の50人に１人は外国人ということになります。 国籍・

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後２年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、ＪＳＣは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの２年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、ＪＳＣが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港の国際便の発着便を増やすための新たな飛行ルートをめぐって、日本とアメリカの間の調整が難航し、運用できないおそれが生じていることがわかりました。政府内からは、外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。 一方、この新たな飛行ルートは、在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過することから、政府は、羽田空港を発着する航空機の上空通過を認めるとともに、航空管制も日本側が行うことを前提に、アメリカ側と調整を続けてきました。 しかし、アメリカ側が、ことし夏ごろになって、上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められないという意向を伝えてきたため、飛行ルートが運用できないおそれが生じていることが政府関係者の話でわかりました。 このため政府は、危機感を強めアメリカ側との協議を続けていま

暑かった夏も終わり、涼しい季節になってきました。夜、エアコンを切って、窓を開けたまま寝るという人も多いのではないでしょうか。「マンションの上の階だから大丈夫」と思う方もいるかもしれませんが、“クモ男”は、そんなあなたを狙っています。大阪で逮捕された“クモ男”への直接取材から、誰もが被害に遭う危険性が見えてきました。（大阪放送局記者 安藤文音） ことし５月、１人の男が窃盗の疑いで警察に逮捕されました。男が侵入したのはマンションの４階の部屋でした。この男、映画「スパイダーマン」のように、命綱なしでマンションの上の階までよじ登る手口から、捜査員の間で、あるあだ名で呼ばれていました。その名も…“クモ男”。

社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい

ことし６月、北朝鮮を訪れた朝鮮学校の生徒たちが土産物として持ち帰った現地の化粧品などが、空港の税関で制裁違反とみなされて没収され、北朝鮮は反発してきました。しかし、このほど税関が土産物を生徒たちに返還したことがわかり、北朝鮮がどのような反応を示すか注目されます。 北朝鮮は、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」を通じて「悪辣（あくらつ）な政治的迫害と差別、弾圧行為は、国際社会からの糾弾を免れない」などと批判してきました。 朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関係者によりますと、政府と朝鮮学校側が話し合いをした結果、今月12日、税関が没収した土産物をほぼすべて生徒たちに返還しました。 また政府と学校側の話し合いのあと、ほかの朝鮮学校の生徒が北朝鮮を訪れて土産物を持ち帰っても、税関で没収されていないということです。 拉致問題の解決を目指して政府が北朝鮮との首脳会談を模索する中、今回の土産物の返還について北

少子化の進展などに伴い、自衛官のなり手不足が課題となる中、菅官房長官は記者会見で、現在は階級に応じて53歳からとなっている自衛官の定年の引き上げを検討していることを明らかにしました。 これについて菅官房長官は記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しさを増している中で、防衛力を最大限機能させるためには、それを支える人的基盤を充実・強化することは必要なことだ」と指摘しました。 そのうえで菅官房長官は「自衛官の応募者数そのものは減少傾向にあり、多様な人材を確保し、有効に活用していくために、自衛官の定年延長など各種の施策について検討している」と述べ、現在は階級に応じて53歳からとなっている自衛官の定年の引き上げを検討していることを明らかにしました。 自衛官の確保に向けて防衛省は先に、新たに採用する自衛官の年齢の上限を現在の「26歳」から「32歳」に引き上げる方針も決めています。

茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、今月６日、作業員のあごに核燃料の材料になるプルトニウムが付着するトラブルがあったことがわかりました。原子力機構は、すぐに除染し、作業員の被ばくは確認されなかったとして公表しませんでした。 原子力機構は、すぐに除染し、健康への影響はないとしています。 また、作業着からも33ベクレルが検出されたほか、周辺の床でも飛散したプルトニウムが検出されたということです。 原子力機構によりますと、作業員は顔の鼻から下を覆うマスクをつけ、「グローブボックス」と呼ばれる密閉された箱の中に腕を差し入れて作業をしていましたが、腕を入れるゴム製のグローブに小さな穴があり、箱の中のプルトニウムが漏れ、付着したと見られるということです。 原子力機構の施設では去年６月、プルトニウムなどの核燃料物質を保管する袋が破裂して作業員５人が被ばくする事故が起き、管理体制の在り方が問題