2022年にはさまざまな新しい携帯型ゲーム機が登場し、携帯ゲームが一層の盛り上がりを見せる中、ソニーが「PlayStation」（PS）ファン向けに新たな選択肢の提供を検討している可能性がある。同社は「Q-Lite」という携帯型デバイスを開発中と報じられている。 Insider Gamingの米国時間4月5日の記事によると、この新しい携帯型デバイスは、専用ゲームが開発されるような独立したプラットフォームではなく、「PS5」のゲームをリモートプレイするためのものになるという。 ソニーにコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。 同社の新しい携帯型デバイスに関するうわさは、4月に入ってから流れていた。Giant BombのJeff Grubb記者は4日、PlayStationのクラウドゲーミングデバイスに関する計画について、ツイートしていた。 I am traveling to Sup

東日本旅客鉄道（JR東日本）は4月4日、「新しいSuica改札システム」を5月27日に導入すると発表した。まず北東北の青森、盛岡、秋田エリアの45駅に導入し、2023年夏〜2026年にかけて、首都圏、仙台、新潟エリアにも順次導入する。 新しいSuica改札システムの特徴は、運賃計算処理をセンターサーバー上で実施する点だ。改札機内で運賃計算を処理する現行方式と比較して、サービス拡充時の改修コストを低減できるほか、改札の処理スピードも向上。さらに、Webで事前購入したチケットとの紐付けも可能になるという。 なお、将来的には同改札機を活用した「新しいSuicaサービス」の実現を目指す。 新しいSuicaサービスの詳細は今後公表するとしているが、プレスリリースでは「スマートフォンで事前購入したチケット情報をSuicaと紐付けて、時間帯や曜日などの割引クーポンを発行する」「鉄道沿線の商業施設での会計

Googleは、同社初の折りたたみスマートフォンを発売する準備を進めている可能性がある。9to5GoogleとWinFutureの米国時間3月14日の報道によると、うわさされているこのスマートフォンは「Google Pixel Fold」という名称で、6月に発売される見込みだという。 同社は5月10日に開催予定の年次開発者会議「Google I/O」で、Pixel Foldを発表する可能性がある。この製品はGoogleの「Tensor G2」チップを搭載し、おそらくグレーかブラック系の「Carbon」とホワイト系の「Porcelain」の2色で提供されると報じられている。最初は256GBモデルのみが提供されるという。 Pixel Foldの価格情報は、今回の報道では伝えられていないが、サムスンの1799ドル（日本では約25万円でキャリアによって異なる）の「Galaxy Z Fold4」より

話題の新ツール「ChatGPT」を開発したOpenAIは、利用者が最大になる時間帯でも常にChatGPTを利用できる有料サブスクリプションサービス「ChatGPT Plus」の提供を開始する。ChatGPT Plusでは、応答時間が短くなるほか、新機能や改善された機能を優先的に利用できる。 ChatGPT Plusは、パイロットプログラムとしてスタートし、月額20ドル（約2600円）で米国の顧客に提供される。OpenAIは数週間以内に、順番待ちリストに登録している人々を招待し、近いうちに米国以外の国にも提供を拡大する。 ChatGPT Plusは、一部の人々が予想していたよりも低料金だ。あるアーリーアクセスユーザーが以前に公開したChatGPT Plusの動画では、サブスクリプション料金は月額42ドル（約5400円）となっていた。 OpenAIは、無料版のChatGPTも引き続き提供すると

Googleの折りたたみ式スマートフォン「Pixel Fold」のレンダリング画像とされるものが米国時間11月14日、Front Page Techによってオンラインに公開された。サムスンの「Galaxy Z Fold4」に対抗するとうわさされる製品だ。 匿名筋から提供された画像を基に、Front Page Techがカスタムレンダリングを行った。 Display Supply Chain ConsultantsのRoss Young氏によると、Pixel Foldの折りたたみ式ディスプレイは7.57インチ、カバーディスプレイは5.78インチで、いずれもSamsung Displayの提供によるものだという。同氏はさらに、少量のパネルがGoogleに出荷されたと述べた。 Googleにコメントの依頼にすぐには応じなかった。 Front Page Techによるレンダリング画像を見ると、Pi

東京の小池百合子都知事は、都全体のデジタル化を推進するための新組織「GovTech 東京」の設立を目指すと発表した。2023年後半の立ち上げに向けて、都議会の予算通過を目指すとしている。 GovTech 東京では、公務員の枠では実現できない民間IT企業を意識した給与水準や、柔軟な働き方を提示することで、採用競争が熾烈なデジタル人材の獲得を目指す。フルリモート勤務や副業の容認も視野に入れる。そのため、東京都の組織ではなく、民間の公益社団法人としての立ち上げを想定する。 規模は当初は数十人程度を想定する。東京都の職員も出向し、行政の中身がわかる都庁側の職員とデジタル人材がコラボして、都庁や各市区町村のデジタル化推進業務を請け負う。 なお、「公務員よりも民間の雇用市場を意識した報酬を提示する」（都の担当者）とするものの、外資系企業のような桁違いの報酬は提示できないとしている。また、基本はジョブご

Shiftallは9月2日、防音をうたうBluetoothマイク「mutalk」（ミュートーク）の予約受付を開始した。希望小売価格は税込1万9900円で、発送開始は2022年11月〜12月頃を予定する。 mutalkは、自分の声が周囲に聞こえにくく、同時に周囲の騒音がマイクに入りにくいBluetoothマイクだ。静かなオフィスやカフェなどのオープンスペースでWeb会議をする際に、周囲に迷惑をかけたり、情報が漏洩するのを防げるという。 技術的には、ヘルムホルツ共鳴器の原理を活用している。平均でマイナス20dB、叫び声などの高音域でマイナス30dbの消音効果があるという。静かなカフェでWeb会議をしている際に、すぐ隣の席に座っていても、何を話しているのか聞き取れないレベルに減音されるという。 また、メタバースやオンラインゲームでボイスチャットをしている際に、ヒートアップして大声になってしまった

日本マイクロソフトは8月25日、「Micorsoft Store」において、「Amazonアプリストア」のプレビュー版の配信を日本でも開始した。Amazonアプリストアに登録されているAndroidアプリが「Windows 11」上で動作可能になる。 Amazonアプリストアは、米国では2022年2月よりプレビュー版の配信が始まっていた。日本でも先週より「Windows Insider Program」ユーザー限定で配信されていたが、今回、すべてのユーザーが利用できるようになった。 Amazonアプリストアを利用するには、Microsoft Storeを開いて「更新プログラムを取得する」を選択し、Microsoft Storeアプリを更新する必要がある。

Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる

シャープは2月4日、1月31日に発生したアップデートにおけるテレビの不具合について、復旧ソフトウェアを公開した。ユーザー自身でUSBメモリーを用いて不具合が修正できる。 テレビの不具合は、1月31日の15時30分から2月1日の早朝にかけて発生。4KテレビにおけるAndroid 10へのメジャーアップデート後、再起動が繰り返されるという事象が起こった。 発生原因については詳細を調査中で、ハードウェアの故障ではなく、通信ネットワークをはじめ、テレビの動作環境が要因となり、アップデートソフトのダウンロード時、もしくはアップデートソフトの実行時に何らかの障害が発生したもののようだ。 シャープでは、この現象が発生しているユーザーに対し、出張修理にて対応しているが、予約が大変取りづらくなっているとのこと。復旧ソフトウェアは、ユーザー自身がUSBメモリーを用意した上で対応可能だ。所要時間は約40分程度で

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のみんなの銀行は6月21日、イラストSNS「pixiv」を提供するピクシブと「金融を活用した価値共創にかかる基本合意書」を締結したと発表した。 みんなの銀行は、デジタルネイティブ向けにゼロベースで設計された国内初のデジタルバンク。シンプルかつモダンなUI/UXを提供し、デジタルネイティブ世代のニーズに寄り添った新しい金融機能・サービスの提供を目指す。2021年5月より個人向けバンキングサービスを開始している。 同行では、これらの金融・機能サービスを、APIを通じてさまざまな事業者に提供することで、金融と非金融がシームレスに結び付いた新たな価値共創を目指す「BaaS（Banking as a Service）事業」の構築に向けて、事業パートナーとの検討を進めていた。ピクシブはBaaS事業におけるアライアンスの第1弾となる。 今回の基本合意により、ピ

総務省は2月26日、NTTドコモとKDDIが解約時の手続きページについて、検索エンジンから表示されない設定にしていたと公表した。現在は修正されている。 これは、同省が設置しているスイッチング円滑化タスクフォースにて実施した事業者間協議（2021年1月13日実施）にて指摘されたもの。ドコモとKDDIが、検索サイトで該当ページが表示されなくなる「noindex」タグを、解約手続きページのHTMLコード内に埋め込んでいたという。 KDDIは2020年12月25日に、ドコモは2021年1月20日にタグを削除。現在では、検索サイトからアクセスできるようになっている。なお、ソフトバンクについてはもともとnoindexタグを設定していなかったとして、指摘の対象外となっている。

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

NTTドコモと七十七銀行は9月7日、ドコモが提供するウォレットサービス「ドコモ口座」において、七十七銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止したと発表した。 ドコモ口座は、「dアカウント」とパスワードで開設できるウォレットサービスで、ドコモのキャッシュレス決済「d払い」での支払いや、ウォレット同士での送受金に残高を使うことができる（口座からのチャージ、送金は本人確認が必須）。dアカウントがあれば開設できるため、ドコモ以外のユーザーでも利用できる点が特徴だ。 今回の登録停止は、七十七銀行の口座とドコモ口座を使った不正利用が報告されたためで、Twitter上では、「ドコモコウザ」という名義で、数十万円引き落とされたという投稿が9月に入ってから複数報告されており、ドコモ口座を利用したことがないユーザーも被害にあっている模様。 ドコモ広報部に確認したところ、七十七銀行から「口座で不正な引出しがあった

Googleは米国時間8月20日、第2世代ワイヤレスイヤホン「Google Pixel Buds」の新色を米国で発売し、新機能も追加した。 4月に同国で発売していた「Clearly White」に加え、「Oh So Orange」「Quite Mint」「Almost Black」を発売（日本では「Oh So Orange」を除く3色を20日に発売）。価格はいずれも179ドル（日本では税込2万800円）だ。 同社はさらに、複数の新機能の提供も開始した。 「デバイスを探す」機能で、Pixel Budsが「Android」デバイスと最後に接続された場所を確認できるようになった。 新たな共有検出機能により、Pixel Budsの片方を友人と共有するとこれが認識され、それぞれが個々にスワイプして音量を調節できる。 音声設定には、より低音を効かせたい人のために、バスブーストオプションが追加された。

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった。 あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗 オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン（iPhone 11 Pro）を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。 また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控

Twitterは米国時間3月4日、24時間で消えるテキスト、写真、動画を投稿できる機能をテスト中であることを明らかにした。ユーザーがオンラインで自分の思いをより気軽に共有することを促す狙いがある。 エフェメラル（一定時間で消える）コンテンツの共有は、SnapchatやFacebook傘下のInstagramといった他のソーシャルメディアサイトで人気が高いため、Twitterがこれを試そうとするのも意外ではない。ビジネスに特化したソーシャルネットワークであるLinkedInでさえも、消える投稿を共有する手段をテストしている。 Twitterはこの新機能を「Fleets」と呼んでいる。同社はこの機能をブラジルでテストしているため、ブラジルに居住していない人は、エフェメラルコンテンツを見たり作成したりすることはできない。この機能は、ブラジルの「iPhone」および「Android」ユーザーを対象

楽天モバイルは、4月8日より自社回線サービス（MNOサービス）を開始する。3月3日に発表された新プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、月額2980円（税別）で国内通話かけ放題のほか、自社回線内であればデータ通信無制限と強力なプランになっている。 同社では、自社回線エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部）以外の地域に加え、自社回線エリア内であっても、地下鉄を含む地下エリア、屋内アンテナがない大型商業施設はKDDI回線にローミングする仕様となっている。今回発表されたプランでは、KDDI回線でのローミングは月2GBまでに制限されており、それ以降は128kbpsに制限されるか、1GB500円でデータ容量を追加する必要がある。 つまり、楽天回線エリア内であっても地下鉄や大型商業施設でデータ通信すると、2GBから消費されることになる。しかも、アンテナ

Googleは米国時間3月2日、複数の注目すべきソフトウェアアップデートを実施した。フラッグシップモデルの「Pixel 4」など「Pixel」シリーズの「Android」搭載スマートフォンで、新しい機能が利用できるようになっている。今回のアップデートでは、まったく新しいツールがPixel 4に搭載されると同時に、以前から知られている機能が、Pixel 4以外のモデルや、これまで利用できなかった国でも利用できるようになる。 たとえば、「Motion Sense」機能を利用し、Pixel 4の上で手をすばやく動かすだけで、音楽の再生を停止したり再開したりできるようになった。Motion Senseは端末に触れずに操作できるGoogleの機能で、2019年10月にPixel 4に初めて導入された。導入された時点では、ディスプレイの上で手を左右に振って、楽曲のスキップとリピートができるだけだった。