スマートフォンの「実質0円」販売を是正する総務省のガイドライン(指針)が有名無実化している。販売店では米アップルのiPhone(アイフォーン)7を含め、さまざまな機種が0円で販売されている。だが、携帯各社は指針に抵触しない「販売店の独自施策だ」と主張する。13日から開かれる総務省の有識者会合では、指針の適用を開始した4月以降の各社の販売施策などを議論する見通し。携帯各社と総務省のいたちごっこは、再び緊迫感を増している。(大坪玲央) 今月8〜10日の3連休、東京都西部の携帯各社の販売店や家電量販店の店頭には、「0円」をアピールするポスターが多数、掲示されていた。中でもソフトバンクのある販売店は、4月以降少なくなった「17万円現金還元」を大きく掲げていた。 ただ、いずれの店舗も古い端末の下取りや、光インターネットと携帯電話のセット契約など、指針に抵触しない条件を提示している。このため、携帯各社
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