菅義偉内閣が進める携帯電話料金の値下げについて、武田良太総務相は２０日の記者会見で、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが示したサブブランドを使った、新プランの創設について、「ほとんどの方が契約するメインブランドはまったく新たなプランが発表されていない、羊頭狗肉で問題だ」と不快感を示した。その上で、こうしたプランが実質的な負担軽減につながっていなければ「これまでとは違ったフェーズに変えて、さらに一歩踏み込む」と言及した。 携帯料金の値下げをめぐっては、政府の値下げ要請を受けて、ＫＤＤＩはデータ容量２０ギガバイトで月額３９８０円、ソフトバンクも２０ギガバイトで４４８０円のプランを提供することを１０月末に発表。両社の新プランはそれぞれが手掛ける格安ブランドの「ＵＱモバイル」と「ワイモバイル」から提供するという内容だった。 当初は武田氏も「選択肢が増えることは良いことだ」と評価していたが、利用者からは

インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

スマートフォンの「実質０円」販売を是正する総務省のガイドライン（指針）が有名無実化している。販売店では米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７を含め、さまざまな機種が０円で販売されている。だが、携帯各社は指針に抵触しない「販売店の独自施策だ」と主張する。１３日から開かれる総務省の有識者会合では、指針の適用を開始した４月以降の各社の販売施策などを議論する見通し。携帯各社と総務省のいたちごっこは、再び緊迫感を増している。（大坪玲央） 今月８〜１０日の３連休、東京都西部の携帯各社の販売店や家電量販店の店頭には、「０円」をアピールするポスターが多数、掲示されていた。中でもソフトバンクのある販売店は、４月以降少なくなった「１７万円現金還元」を大きく掲げていた。 ただ、いずれの店舗も古い端末の下取りや、光インターネットと携帯電話のセット契約など、指針に抵触しない条件を提示している。このため、携帯各社

ＮＴＴドコモなど携帯電話各社が、先月末以降、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）を利用して乗り換える人と新規契約者向けのスマートフォンの割引キャンペーンを次々に終了させている。キャンペーンを適用すると実質０円以下で購入できるため、総務省が７月に、ＭＮＰ利用者への過度な割引きの是正を求めるガイドライン（指針）にそぐわないとして、見直しを各社に求めていたことに対応した。 ドコモは、ＭＮＰと新規利用者が光回線とセットでスマホを契約すると工事代金最大１万８０００円が無料になるキャンペーンを７月末で終了。ＫＤＤＩも、ＭＮＰと新規に限定していた光回線とスマホのセット契約の割引きキャンペーンを８月１０日で終了した。 その後、両社は対象を限定せずにキャンペーンを続行しているが、ソフトバンクは光とセットの割引きキャンペーンそのものを８月２０日で終了する。 各社は、７月に総務省から文書で指針の順守を求める要請を受けて以

２６日午後９時ごろ、大阪府交野市のＪＲ片町線星田－河内磐船間で、宝塚発木津行き上り快速電車の非常ブレーキが突然作動し急停止した。電源を入れ直すなどしたが動かなくなり、乗客約１５０人が３時間余り、車内に閉じ込められた。 ＪＲ西日本によると、乗客は２７日午前０時２０分ごろから線路上に降りて約１００メートル先の踏切まで移動。さらに路上を歩いて約７００メートル先の河内磐船駅から、ＪＲが用意したタクシーで帰宅するなどした。車内の空調や照明は通常通り動いており、体調不良を訴える乗客はいなかったという。 車両は乗客を降ろした後、後続の電車に連結して撤去。事故の形跡や線路の異常はなく、原因を調べている。 車両が通過する予定だった近くの踏切では、停止に伴い遮断機が長時間下りたままで、警報音も鳴り続けていたという。片町線は一部区間で上下線の運転を見合わせ、約３千人に影響が出た。 同線では５月２８日にも、自動列

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで

甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ

大阪府吹田市が、一般公開を前提にＪＲ西日本から無償で譲り受けた初代新幹線「０系」先頭車両を、ほぼ非公開のまま約７年にわたり放置していることが２１日、分かった。明確な公開計画を立てないまま譲渡を受け、結果的に持て余したとみられる。車両は、最後まで運行した３編成のうちの１つで、歴史的価値が高いが、長期間、屋外に置かれ、一部劣化も見られる。 移送を報道公開、アピールになる？　吹田市によると、車両は平成２０年１２月の最終運行を終え、翌年にＪＲ西から譲渡された。博多総合車両所（福岡県）から約２７００万円かけ、ＪＲ吹田操車場跡地に運び込んだ。吹田市は移送の様子を報道公開するなど大々的に宣伝し、跡地の再開発に合わせて、鉄道博物館を建設し一般公開すると明らかにしていた。 だが、跡地の整備は構想段階で、明確な鉄道博物館の建設計画はなく、その後に市長が交代するなどし、結局、国立循環器病研究センターの移転が決定

経営再建中のシャープがコピー機やファクスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラなど国内の複数社に打診したことが５日、分かった。売却益で当面の資金繰りを確保するねらい。シャープは主力の液晶事業の分離を決めており、さらなる収益の柱を失うことになる。主力取引銀行の金融支援を含めた再建策の見直しも進めている。 液晶事業の分離交渉は３月末を期限に進められており、複合機事業の売却交渉はその後に本格化する見通しだ。 シャープの複合機事業はオフィス向けで平成２７年３月期の売上高は前期比６・７％増の３４０３億円、営業利益は３１４億円。同年９月中間期でも業績を伸ばしており、１０％近い利益率を保つ優良事業。２５年には資金難から韓国・サムスン電子への売却が検討されたが、技術流出や特許権益喪失の恐れから国内メーカーが猛反発し、頓挫した経緯がある。 シャープはその後も経営難が続き、昨年６月に主力取引銀行のみずほ銀、三

自民党の二階俊博総務会長は２０日の記者会見で、２２日投開票の大阪知事選と市長選のダブル選挙をめぐる報道各社などによる情勢調査で、いずれも自民党推薦候補が大阪維新の会公認候補に対し劣勢であることについて「常日ごろの大阪の選挙活動がどうなっているかということだ」と述べ、府連の日常活動を批判した。その上で、「その割には盛り上がってきた。ありとあらゆる選挙戦を展開して勝利に向かって邁進したい」と述べ、改めて２勝を目指す考えを強調した。

大阪市内から関西国際空港行きの電車に乗ったつもりが、和歌山方面へ行ってしまう外国人旅行客が相次いでいる。ＪＲ西日本の「関空快速」と連結している「紀州路快速」が途中の日根野駅（大阪府泉佐野市）で切り離され、和歌山に向かうことを知らずに乗ってしまうためだ。間違いに気づき、大慌てでタクシーで関空に引き返すケースも少なくないという。そんな状況を見かね、同駅で乗り換え案内をボランティアで続ける男性がいる。片言の英語で案内した外国人は５カ月間で２千人超。外国人の旅行客は増えており、男性は「１人でやるには限界がある。ＪＲ西は対策を考えてほしい」と訴えている。　（中井美樹） 身ぶり交え…ボランティア　今月７日、日根野駅で、慌てた様子の外国人が紀州路快速の車両から飛び降りてきた。寄り添うのは大阪府泉南市の追田（おいた）清文さん（８０）。「カム、カム」と手招きしながら、前方の関空快速の車両までホームを一緒に走

今年は２度目、土用の丑の日が巡ってくる。５日もきっとウナギ好きでにぎわうことだろう。 平成２６年度漁期の好調にも支えられ、流通量は増えた。しかし、油断してはならない。 １１月から始まる２８年度のニホンウナギ稚魚（シラスウナギ）の池入れ可能量は前漁期量の上限と同等になる。不漁時に戻った。 養殖業者間で取り決めた池入れ量が前漁期の８割以下を下回る結果は、深刻さの証明だ。 水産庁は国内外のウナギ資源管理のため種々手を講じてきた。 ６月には中国や韓国、台湾に呼びかけて国際的な非政府養鰻（ようまん）管理団体「持続可能な養鰻同盟（ＡＳＥＡ）」第１回会合を開催、法的枠組み設立の可能性を探った。

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。

文部科学省は２８日、新国立競技場建設の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長（５８）が辞職し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる人事を発表した。同省は辞職について「自己都合」と説明しているが、久保氏は定年まで１年半以上残しており、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭とみられる。 人事は８月４日付。旧文部省出身の山中伸一事務次官（６１）も退任し、後任に旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官（６２）が昇格。山中氏の退任は「定期異動の一環」（文科省幹部）との見方もあるが、新国立をめぐって責任論も浮上していた。 白紙に戻された新国立の建設計画をめぐっては、下村博文文科相は、これまでの経緯を検証する第三者委員会を設置し、９月にも中間報告をとりまとめ責任の所在を明確にする方針を明らかにしていた。一方、与野党からは文科省の責任を問う声が相次ぎ、東京都の舛添要一知事はブログ

開業から半世紀、安全神話を誇る東海道新幹線で、車内に油がまかれ火が放たれた。神奈川県小田原市内で３０日午前に緊急停止した「のぞみ２２５号」。何者かが１号車で頭から油をかぶり、焼身自殺を図ったという。車内には煙が充満。複数の乗客が巻き添えで負傷し、居合わせた人はツイッターに「死ぬかと思った」と書き込んだ。航空機とは違って、もともと乗客の手荷物検査は行っておらず、かねてテロへの脆弱（ぜいじゃく）性も指摘されてきた新幹線。現行の運行管理態勢を根底から揺さぶる事件に、衝撃が走った。 「油かぶり火を…」「トイレ近くに倒れて…」　「油のようなものをかぶって火を付けた」「トイレの近くに人が倒れていた」。午前１１時半すぎから、警察や消防に次々と通報が入った。 ＭＢＳテレビは事件直後の車内の状況を撮影し速報。煙が立ちこめる車両の連結部では、乗客とみられる人が倒れ込んでいた。ハンカチで口元を覆いながら慌ただし

「大阪都構想」実現に政治生命をかける大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は住民投票まで１週間となった１０日も市内４カ所で街頭演説を行った。世論調査で反対が上回った状況を「力不足だ」としつつ、「あと１週間、まわりに声を掛けて賛同してほしい」と訴えた。一方、都構想反対で連携する自民、民主、共産各党の国会議員は合同街頭演説を開き、「禁断の呉越同舟」で反対を呼び掛けた。 「大阪が変わるラストチャンスだ。１７日の住民投票は賛成で大阪を前に進めてほしい」 橋下氏は１０日に大阪市此花区で行った街頭演説で、こう訴えた。橋下氏は自ら退路を断ち、都構想否決の場合の政界引退を公言している。維新の党にとって、否決されれば、党の掲げる重要政策の柱に加え、橋下氏という創業者も失う。党の存亡がかかった住民投票だけに、賛成が広がらない状況に焦りもにじむ。 橋下氏は演説で、「大阪市役所がどれだけ税金を食い物にしてきたのか忘れた

音楽ソフト販売のローソンＨＭＶエンタテイメントが、東京・渋谷に新たな旗艦店を今秋にもオープンすることが１３日、分かった。かつて渋谷を代表するＣＤショップだった「ＨＭＶ渋谷」が平成２２年に閉店して以来、５年ぶりの旗艦店復活となる。店頭でのライブイベントなども催し、音楽や映像を融合した新施設とする。今後３年間で、大阪など全国１０カ所に同様の店舗を開設する方針だ。 新たにオープンする「ＨＭＶ＆ブックストーキョー」は、マルイシティ渋谷（東京都渋谷区神南）が今秋、リニューアルして開業する専門店ビル「渋谷モディ」に出店する。５～７階の３フロアで店舗面積は約１８１５平方メートル。約５０万点の書籍や音楽ＣＤ、映像ソフトを販売し、ＨＭＶでは最大規模となる。 また、店内には２００～３００人収容のイベントスペースを設け、ミュージシャンのライブや作家の握手会など、さまざまなイベントを開催する。同社によると「エンタ

法廷は異様な空気に包まれた。極左集団「中核派」全学連副委員長で京都大工学部の男子学生（２３）が関西大の情報施設に無断侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕、起訴された事件。大阪地裁で３月に開かれた公判には大勢の支援者が駆けつけ、公判検事らに抗議の声を次々に上げては退廷を命じられる異常事態に。男子学生も事件について黙秘した上、「全学連副委員長の私を狙い撃ちした」「政治弾圧に他ならない」と証言台で長々と演説するなど、まゆをひそめたくなるような振る舞いを続けた。結局、判決は罰金刑ながら有罪となったが、学生がなぜ侵入したのかという肝心な部分が公判で明かされることはなかった。 生年月日「黙秘します」　４０席余りの傍聴席の大半が学生の支援者で埋まった３月１３日の初公判。証言台に立った学生は、裁判官に生年月日を問われると、被告としての権利を早速行使した。 「黙秘します」 警察の取り調べ段階から黙秘を続けてい