【世論調査】大阪都構想 反対４７・５％で賛成３６・７％を大きく上回る 本紙世論調査（1/2ページ）
産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。 大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」（１３・８
【大阪都構想】橋下氏「僕はうれしくてしょうがない」 安倍首相「都構想、意義ある」発言に感無量 - 産経WEST
大阪都構想を掲げる維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は１５日、安倍晋三首相がテレビ番組で都構想に関して「意義がある」と発言したことについて、「ありがたい。僕はうれしくてしょうがない」と喜びをあらわにした。首相が目指す憲法改正に対しては「絶対に必要で、総理にしかできない。何かできることがあれば何でもする」と協力姿勢を鮮明にした。 定例会見で述べた。橋下氏は「大阪の自民党が『都構想は意味がない』と言っている中で、一国の総理が『意義がある』と断言してくれた。非常に重い言葉だ」と強調した。 住民投票で都移行が決まっても大阪府の名称を「大阪都」に変更するには新たな法整備が必要になるが、「維新で法案を出し、自民党の国会議員の皆さんに理解してもらえるように対応したい」と意気込んだ。 首相は１４日、関西テレビの番組で都構想について「二重行政をなくし住民自治を拡充していく意義はある。住民投票で賛成多数となれば
【地方紙検証】「沖縄ｖｓ本土」を強調／中国の言い分そのまま（1/5ページ） - 産経ニュース
今月１６日投開票の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏（６４）が、移設を推進する現職の仲井真弘多氏（７５）に１０万票差をつけ、大勝した。九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載し、「沖縄ｖｓ本土」という対立構造を強調する情緒的な論調が目立ったが、軍拡を続ける中国を想定した安全保障という冷厳な現実に触れた記述はなかった。（大森貴弘） 選挙結果を受け、産経は１７日付朝刊の社説にあたる「主張」で「日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない」と訴えた。 翁長氏は当選後、仲井真氏が承認した辺野古沿岸部の埋め立てについて、取り消しを視野に入れていることを表明した。この点について「主張」では「明らかな虚偽など国の申請に瑕疵がなければ取り消すことができない。新知事が承
【衆院選】生活の党幹事長ら、民主から出馬 小沢－岡田会談で固まる - 産経ニュース
衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。 政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。 自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。 解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請し、受け入れが決まった。また、民主党の岡田克也代表代行と生活の党の小沢一郎代表が２０日に会談し、生活の鈴木克昌幹事長（比例東海）と小宮山泰子衆院議員（比例北関東）が民主
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