【読売新聞】 読売新聞社は３１日投開票の衆院選について、１９、２０の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民党は議席を減らし、単独で衆院定数の過半数（２３３）を維持できるかど
自民減で単独過半数の攻防、立民は議席上積み・維新も躍進の公算大…読売衆院選序盤情勢
【読売新聞】 読売新聞社は３１日投開票の衆院選について、１９、２０の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民党は議席を減らし、単独で衆院定数の過半数（２３３）を維持できるかど
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
自社製品購入、社員に「ノルマ」設定…シャープ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。
「爆買い」影響も…中国、現金引き出しに限度額 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝鎌田秀男】中国の外国為替管理局は３０日、海外でも使うことができる「銀聯（ぎんれん）カード」で、年間の現金引き出し限度額を新たに設けると発表した。 １０月１日から導入する。同日から「国慶節」の大型連休に入り、中国人観光客が日本など海外で家電製品などを大量に買い込む「爆買い」に影響する可能性もある。 今年（１０～１２月）は年間５万元（約９５万円）、来年からは１０万元（約１９０万円）を上限とする。これまでは１日あたり１万元が上限だったため、年間で３６５万元まで現金を引き出せた。 日本国内でも銀聯カードで決済できる店が増えているが、カード決済の制限額はない。ただ、現金だけ扱う店への影響が予想される。 同局は「最近、海外で頻繁に、大量の現金を引き出す異常なケースが見られるため」と理由を説明している。
スルッとＫＡＮＳＡＩ廃止へ…後継にＩＣカード
関西の私鉄や地下鉄で使える磁気カード乗車券「スルッとＫＡ（カ）Ｎ（ン）ＳＡ（サ）Ｉ（イ）」が、発行枚数の減少などで２、３年後をめどに廃止される見通しになった。磁気カードを発行している私鉄各社などが大筋で合意した。後継には、プリペイド（料金先払い）式のＩＣカード型乗車券の発行を検討している。 関係者によると、磁気カード乗車券の発行枚数は２００５年度の約４６００万枚をピークに減少し、１１年度は約２３００万枚に半減した。０３～０４年にＪＲ西日本がＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、私鉄系が「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を導入したことなどが影響したとみられる。 私鉄各社は「イコカやピタパとも異なる利便性の高いＩＣカードを作りたい」（私鉄首脳）として、乗車回数に応じた買い物ポイントの付与や、回数券の機能などを盛り込む考えだ。 磁気カードの廃止で「ＩＣカードへの移行は少なくとも数百万人単位」（私鉄幹部）と
ＡＴＭで海外カード…３メガ銀ようやく検討 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、海外で発行されたクレジットカードやキャッシュカードで、全国の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から日本円を引き出せるサービスの導入を検討している。 日本を訪れる外国人旅行客の利便性を高めるため、観光庁が協力を求めていた。 全国銀行協会などによると、国内にＡＴＭは約１５万６０００台ある。ただ、ビザやアメリカン・エキスプレス、中国銀聯(ぎんれん)などの海外発行カードが使えるのは、セブン銀行（約１万９０００台）とゆうちょ銀行（２万６６６９台）だけで、日本に観光や買い物に訪れた外国人旅行客にとっては、身近な場所でお金をおろせず不便な状況になっている。
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