「たくさんポイントが付くと期待して入会したのに、会社の都合でポイント付与が途中で打ち切られた」―。破格のポイント付与を売りにしたクレジットカード会社の入会キャンペーンに入会者から怒りの声があがっています。（矢野昌弘） 大阪府に住む会社員の男性（４６）は５月、外資系カード会社のクレジットカードに入会しました。 そのカードの年会費は約３万円と、高額です。それでも入会特典で会費以上の利点があると考えたからです。 特典とは「公共料金などを対象としたボーナスポイントプレゼント」というもの（図参照）。公共料金などの引き落とし先をこのカードに変更すれば、３カ月間は公共料金などの支払い１件ごとに２０００ポイントがもらえるというものです。たまったポイントは１ポイント＝０・３円に換算して、買い物に充当できます。 男性は、自身が持つすべての公共料金の引き落とし先をこのカードに変更。友人らにも入会を勧めました。

インターネットで注文を受けると、すぐに印刷物を完成させて引き渡す「印刷通販」で急成長したプリントパック（本社、京都府向日市）。「安くて早い」の裏には、長時間・低賃金の過酷な労働がありました。人間らしく働ける職場をつくろうと立ち上がった全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会は、京都府労働委員会で、会社からの組合つぶしの攻撃について不当労働行為認定を勝ち取り、たたかいを前進させています。（田代正則） 職場はネット注文を受けるとすぐに印刷・加工・発送するので、昼夜２交代勤務で２４時間フル稼働です。１シフト１２時間勤務なので、「１日８時間労働」から毎日４時間オーバーし、月に勤務日が２０日あれば８０時間。すぐに「過労死ライン」に達します。休憩を１時間差し引いたとしても６０時間残業となり、厚労省の示す残業時間の限度である月４５時間を超えます。 給与明細書には、「固定残業手当」という項目があり、時間

マイナンバー通知カードの誤配が相次ぎ、発生した郵便局で記者会見が開かれています。この会見に、誤配した本人を出席させようとの動きがあり、郵政産業労働者ユニオンは「個人責任で終わらせず、誤配をうまない体制を」と求めています。　（堤由紀子） 通知カードは簡易書留で届きます。押印や署名が必要な対面配達で、なぜ誤配が起きるのでしょうか。 最大の理由は、無理な配達計画です。全５６００万世帯への配達という前代未聞の大事業にもかかわらず、政府は国民の不安や反対を押しきり、年明けから制度を開始すると決定。それまでに通知カードが届かなければなりません。 ところが、この時期は１年でいちばん多忙な時期。１２月からお歳暮、カレンダーなどの大型郵便物、クリスマス関連郵便などが殺到します。日本郵便は、１１月中に配達を終える計画を立てました。 搬入も遅れ しかしその計画は、いきなりつまずきます。自治体から各郵便局への搬入

労働組合の共闘組織の全国労働組合連絡協議会（全労協）は４日、静岡県熱海市で第２７回定期全国大会を開きました。 あいさつした金澤壽（ひさし）議長は、「国会は、労働法制改悪反対や戦争法案反対の声で取り囲まれた。戦争法案反対で若者や国民各層が結集し、新しい国民運動に発展しようとしている」と強調。「戦争法成立後も『選挙に行こうよ』と呼びかけ続けている。労働組合として受け止めなければならない。国民連合政府などさまざまな協議が行われているが、新しい運動に依拠して戦線をつくる必要がある」と訴えました。 運動方針案の報告をした中岡基明事務局長は、「来年参院選をめぐって連携が問われている。先日、日本共産党から国民連合政府の説明を受けた。議論の素材として、安倍政権打倒に前進させていきたい」と指摘。方針では、▽春闘で生活と権利を守る▽日本航空解雇撤回闘争などすべての争議で勝利▽中小・非正規雇用労働者のたたかい▽

戦後７０年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。 いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。 本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたもの

日本共産党の仁比聡平参院議員は法務委員会で２６日、取り調べの一部可視化と併せて盗聴法拡大などを盛り込んだ「刑事訴訟法などの一部改正法案」について「一括で成立を求めるのは言語道断」とのべ、同法案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、法案について「可視化と証拠開示は不十分。一方で、盗聴拡大と『司法取引』を導入する重大な改悪だ。えん罪被害者らが、えん罪をなくすどころか新たな温床になると強く反対している」と強調しました。 仁比氏が「可視化の範囲は全体の２、３％にすぎない。可視化されない（詐欺、窃盗など）大半の一般事件で、盗聴するということか」と尋ねたのに対し、上川陽子法相は「そういう状況だ」と認めました。 仁比氏は「えん罪根絶のため可視化をするかのように世間を欺いて､捜査機関念願の“使い勝手”のいい盗聴をできるようにしたものだ」とのべました。 さらに仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫国際部長（当時、現

２０日に成立した一部改定の放送法、電波法は、認定放送持ち株会社（主にキー局）によるローカル局の株式の保有の規制緩和や、ＮＨＫのインターネット業務の拡大などが主な内容です。日本共産党は、ローカル局の地域性確保が困難になり国民の知る権利の後退につながるとして反対しました。 放送法は｢放送の多元性､多様性､地域性｣の原則のもと、放送の表現の自由をできるだけ多くの者が享有できるよう定めています。しかし改定案は、ローカル局の経営難を理由に、その原則を緩和して同一番組を複数県域で放送できるようにします。 日本共産党の吉良よし子参院議員は１９日の総務委員会で、改定案は地域性の源であるローカル局の自社番組制作力を低下させかねないと指摘して、ＫＢＳ京都の例を紹介しました。 同社は１９８９年のイトマン事件に関連し、倒産の危機に陥りましたが、２００７年に会社更生を果たしました。再建を通じて、市民の企画した番組の

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認などを提言（１５日）した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の議事録について、政府は２４日までに全面非公開とすることを決定しました。首相に近い元官僚や学者らを集めた「お友達懇談会」に安全保障政策の大転換を提言させながら、議論の実態を国民に明かさないのは、政府の説明責任の点でも重大な問題です。 本紙の情報公開請求に対し、安保法制懇の事務局を務めた国家安全保障局は議事録を全面「不開示」としました。その理由について「率直な意見交換が損なわれる」「特定の委員が名指しで批判される」などとしています。 担当者は取材に対し、議事録の作成は「政府内部の検討に資するため」であり、今後も開示しない方針を明らかにしました。 官邸ホームページ上には、安保法制懇の配布資料や議事要旨が公開されています。しかし議事要旨では、発言者