JR東海が、新幹線新駅を凍結すると表明した滋賀県新知事に損害賠償を検討しているという。この新駅のような利用度の低い新幹線新駅というものは、鉄道会社にとってもメリットがなく、建設費も滋賀県内の自治体におっかぶせる計画だったのだから、推進派自治体と一蓮托生に損害賠償するような筋合いでもなかろう。政治リスクも考えず自治体にたかってきた営業態度こそ問題ではないだろうか。 JR東海はこの新駅を、自社ではほとんど負担せず地元の自治体に建設費を出させようとしてきたわけで、そのことが民間企業としての姿勢が問われると言わざるを得ない。しかも、ここまで突っ張ると、新駅建設ってJR東海に何かメリットでもあるのですか?とうがってみてしまう。建設会社や予定地地主にキックバックでも求めていたのですか、と。 福祉や教育を犠牲にして、こうした民間企業の金儲けのためにお金を使ってるのが今の日本の公的支出の実態なのだろう。そ