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◆ 法人税と配当課税: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 「法人税の引き下げ」という主張がある。だが、これは物事の半面しか見ていない。「配当課税」という視点が抜けているのだ。 ── 本項は、税制の話だ。 「欧州諸国は法人税が低いから、日本でも法人税を引き下げよ」 …… (1) という主張がある。 一方、次の主張もある。 「法人税は、配当課税との二重課税だ」 …… (2) この (2) の主張は正しい。「税を二重に取っていることになる」という指摘も正しい。ただし、「税を二重に取っているから、配当課税をやめよ」という主張は正しくない。「配当課税をやめるなら、その分、法人税を上げよ」というのが正しい。 ここでは、物事の二つの面から見て、総合的に考えればいいだけだ。 ── では、総合的に考えるなら、どうなるか？ こうなる。 「単に
『ヤコビアン・ビルディング』と関係性の信仰
「信じる」ということを、個人の水準だけで考えるのでは、片手落ちではないか。 「信じる者は救われる」といった話とは別に、「信じている人が多いと救われる」ということはある。 あまりこういう「無理に経験主義科学的文脈で解釈しなおす」ことはしたくないのだけれど、例えば、「キツネ憑き」のようなヒステリー症状が、「心霊的」な方法で治癒する、ということはあり得る話で、尚且つ、治療が効を奏するか否かが、患者個人の「信」だけではなく、周囲の人々、当該社会全体の「信」と相関しているのは、容易に想像がつくことだ。もちろん逆に、「キツネ憑き」が発生するかどうかも、個人以上の「信」に関係しているわけだが。 『ヤコビアン・ビルディング』はなかなか憂鬱になる映画だ。現代エジプト社会の様々な問題、腐敗や背徳を抉り出した大作で、欧米での評価も高いのだけれど（実際映画としてかなり面白い）、気持ち的には正直見ていて暗くなる。
楽天銀行は「重要な情報」を質に取るな | おごちゃんの雑文
もう過去に何度も書いてるし、内容に進歩はないんだが。まぁ、起きてることに進歩がないんだからしょうがない。 金融系のサービスの「重要な情報」は時として本当に「重要な情報」だ。どこかに買収されるとかだけじゃなく、手数料の改訂とかでもかなり重要でスルーすることは出来ない。だから、「重要な情報」は受け取るようにしておかないと、後で泣くことが起きるかも知れない。 ところが、「楽天銀行」はこの「重要な情報」の受け取りを許可すると、かなりどうでもいい「広告」を送りつけて来る。一応、こういったものは「opt in」になっているので、受け取らない設定は可能だ。しかし、このメールを拒否すると、もしかしたら本当に「重要な情報」も受け取らなくなってしまうかも知れないという心配があって、受け取り拒否が出来ない。つまり、「opt out」することが出来なくなってしまう。同じ理由でアドレスでフィルタかけることも出来ない
ビル・トッテン コラム（Our World）
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
公立保育士の給料 - 諏訪耕平の研究メモ
○公立保育園の保育士の年齢別平均給与 本日高田議員の質問で所沢市の公立保育園の保育士さんの年齢別給与が明らかとなった。その数字が部長から答弁された時は議場が驚きに包まれた。ちなみに本日の平均給与額と対象人数の答弁は以下の通りだった。 ・２１才〜２５才：３９人：３７８万４，０００円 ・２６才〜３０才：５８人：４２６万６，０００円 ・３１才〜３５才：５５人：５４９万１，０００円 ・３５才〜４０才：４２人：６０３万８，０００円 ・４１才〜４５才：２７人：７２８万 ・４６才〜５０才：５７人：８０８万２，０００円 ・５１才〜５５才：３２人：８７３万２，０００円 ・５６才〜５９才：１５人：９２７万７，０００円 僕はずっと所沢市で保育園に観察に入らせてもらってきて，保育士さんたちにもすごくお世話になってます。だから，保育園に関するこういう論争はすごく扱いづらいんですが，事実は事実として確認させてもらおう
内集団だらけのアメリカ、寡占状態の日本 - 赤の女王とお茶を
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100522/1274544444 こちらのブックマークでid:crowserpentさんにご質問いただいたので素人なりに少々。 山岸俊男さんの本は今手元にないのでうろおぼえですみませんが、アメリカ人のオープンネスの根拠となってる実験ってどこかの大学の学生を対象にやっておられませんでしたっけ。 実験そのものはとても面白いと思うのですが、やっぱりその解釈って難しいですよね。 はたして、ある大学の学生を集めて実験することで、アメリカ人の異質に対するオープンネスを測れるのでしょうか？ アメリカの大学では、OBによる寄付が大きな財源になっているといいます。それだけ、帰属意識もしっかりしていると考えられますね。各大学も日本よりはるかに多様であり、ある大学に集まる学生には、共通の目的や文化があるとみることも可能でしょう。 つまり、ある
- tana-y
スパムブログが多い。アクセス稼ぎだろうか。 どこかからコピーペーストしただけで、だらだらと文章は続くが内容はゼロだ。検索してこんなのに引っかかると本当にげんなりする。 学生の資料まる写しレポートを読まなければいけない大学の先生に同情する。
◆ 消費税以外の増税: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 増税の財源としては、消費税が考えられる。だが、それ以外にも、何か別の税はないか？ ある。 ── 本項は、税制の話だ。経済学の話ではない。「税の公正さ」というような話。 消費税というものは、公正ではない。素人は「平等だから公正だ」と思っているようだが、全然、平等ではない。 消費税の不公正さというと、逆進性（収入比で支払う税率が下がること）が話題になる。しかしこれは、「所得でなく支出に比例する税」と見なすことで、不公正ではない。支出にまわらない分は、別途、資産課税をすればいいだけだ。（利子所得税や、不動産税。） ── 消費税が不公正である最大の理由は、「企業は（車内で消費しても）消費税を払わない」ということだ。たとえば、あなたが文房具やパソコンを買えば、消費税を払う。仮
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