≪営業時間のお知らせ≫ 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴いまして、 誠に勝手ながら営業時間を以下の通りとさせていただきます。 ■営業時間: 平日 09:30~12:00 13:00~17:30 ※土・日・祝 休み なお、上記の営業日は、出勤が最小限の体制となっております。 電話が繋がり辛くなる場合がございますが、予めご了承ください。 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力を賜りますよう お願い申し上げます。
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1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』(NHK出版)、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』(洋泉社新書)、『自然エネルギー市場』(築地書館)など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』(岩波ブックレット/共著)を刊行予定 飯田哲也の
菅直人首相はOECDやサミットの場で「2020年代の早い時期に全発電量の20%を自然エネルギーにする」「住宅1000万戸に太陽光パネルを設置する」と表明した。 担当の海江田万里経産相は「テレビで知った」と、政権内で十分に検討されたものでなかったことを明らかにしている。 ただし、理論上、達成できる数字であることもわかる。国内の全発電量は9500億kWhで、そのうち自然エネルギーは8%の800億kWh(09年度)。これが19年度には全発電量が1兆1000億kWhになると予想されており、その20%は2200億kWh。今より1400億kWhの上乗せが必要だ。 まず、住宅1000万戸に太陽光パネル設置としてみる。太陽光パネルは4kWとして1000万戸に付け、日照時間が年間2000時間とすれば、発電量は800億kWhになる。あと600億kWhだが、休耕地の太陽光発電や風力・地熱などでなんとか射程
家の屋根などに設置した太陽熱温水器で温水を作り、お風呂や給湯に使います。 また、強制循環器を使用するソーラーシステムでは、温水を循環させて床暖房などにも利用します。 学校や福祉施設など、大規模な太陽熱利用システムも導入されています。 また、吸収式冷凍機などを使えば、冷房することも可能です。
国のエネルギー政策の一翼を担う役割が期待されている再生可能エネルギー。海外では導入が相次いでいるが、国内で本格的に普及させるためには、コストや技術、規制など乗り越えるべき課題も多い。個々の現状と展望についてまとめた。(小雲規生、滝川麻衣子、田端素央) 地中のマグマを熱源とする地熱発電は、太陽光や風力発電と違い、安定的な発電ができるため、設備稼働率は70%以上と高い。米国では、原発3基分に相当する309万キロワットの地熱発電を導入。フィリピンやインドネシアなどの火山国も積極的だ。アイスランドでは年間発電電力量の25%を地熱発電でカバーしている。 日本の強みは技術力の高さだ。昨年、ニュージーランドで世界最大の地熱発電所を完成させた富士電機の世界シェアは約4割。「これに三菱重工業、東芝を加えた3社で世界シェアの7割を占める」(関係者) 成長戦略の柱だった原発インフラの輸出が厳しい状況となる中、政
EUは温室効果ガスを20年までに2005年比で20%削減することを数年前に打ち出した。そして今、ドイツやスイスなどは脱原発に踏み切ることを決定した。そのため、風力や太陽光、バイオマスなどの自然エネルギー・再生可能エネルギーの急速な普及と発電量の拡大が推進されていくことになる。 しかし、この動きに対する懐疑派の批判の一つは、「発電量が安定しないから、風が吹かない間や太陽が照らない夜間の発電量を補うために火力発電などによるバックアップが必要となり、温室効果ガスの排出がむしろ高まってしまう」というものだ。スウェーデンの原発推進派の自由党議員もこの点を何度も取り上げて、自然エネルギーを批判してきた。 このような指摘に対しては、例えば、スマートグリッドの発達によって複数の自然エネルギー発電所や蓄電池、電気自動車を相互に連結させて、電力供給を安定させる、といった解決策が考えられる。しかし、それ以上にも
新着情報 2024年9月24日 Special contentsSAF製造に向けて国内外の企業がいよいよ本格始動 イベント第3回 教職員向けエネルギー教育オンラインセミナー 2024年9月19日 Special contents飛行機もクリーンな乗り物に!持続可能なジェット燃料「SAF」とは? 2024年9月17日 調達情報公募結果を更新しました 2024年9月10日 Special contents目前に迫る水素社会の実現に向けて~「水素社会推進法」が成立 (後編)クリーンな水素の利活用へ 2024年9月6日 その他第3回日韓エネルギー協力対話を実施しました 2024年9月3日 Special contents目前に迫る水素社会の実現に向けて~「水素社会推進法」が成立 (前編)サプライチェーンの現状は? 調達情報公募結果を更新しました 2024年8月30日 調達情報公募を更新しました 2
バイオマスの語源は、生物を表す「バイオ」にまとまった量を意味 する「マス」を合成して作られた言葉であり、 エネルギー利用やマテリアル利用ができる程度にまとまった生物起源による物質と言う意味である。 このバイオマスは有機物であることから、燃焼させエネルギー利用を行った場合には、CO2が発生するが同時に植物が生長することによりCO2を吸収することによって、 全体で見ると二酸化炭素の量は増加しない「カーボンニュートラル」という特性を持っている。従って、このバイオマスを化石系燃料に代替させることによって、 地球温暖化ガスの一つである二酸化炭素の発生量を抑制することができることから、地球温暖化防止対策の有効な手段の一つとされている。 このバイオマス・エネルギーについて、平成13年6月に取りまとめられた総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会の報告に基づき、 新エネ法の政令改正により「新エネルギ
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人類が化石燃料から脱却したとき、新たな選択肢として海のさまざまな再生可能エネルギーが活用されることになるだろう。「マリン・エネルギー」とも呼ばれる海洋エネルギーとは、潮力や波力などの海洋の動きを発電に利用する工学技術である。 UK Renewablesが発行したWorld Offshore Renewable Energy Report 2002-2007(世界の海洋再生可能エネルギー2002-2007)によれば、波力には全世界の総電力消費量に相当する1,000-10,000ギガワットの電力を作り出す将来性がある。 しかし、海洋エネルギーの可能性は証明済みなのにもかかわらず、多くの国々はいまだに実績のない二酸化炭素と格闘する技術を追求しつづけている。中でもよく知られているのが、炭素隔離技術(CCS: 炭素回収貯留技術)だ。 盛衰の歴史 初代の海洋エネルギー技術は100年以上前に開発されてい
太陽光発電は、家庭や工場などの屋根にパネルを設置すれば、大規模なインフラ投資を行わなくても普及を進めることができる。夜間に発電できない欠点はあるが、太陽が存在する限りは発電できる「エネルギーの優等生」だ。政府は2020年に発電能力で2800万キロワットの導入を目指している。全国の電力需要の3%を供給できる水準だ。 09年度からは、太陽電池を使って作られた電力の余剰分を10年間にわたって一定価格で電力会社が買い取る「余剰電力買い取り制度」も開始。同制度は太陽光発電で先行するドイツやスペインでも導入しており、普及を後押しした。 問題は費用の高さだ。経済産業省の試算では、原子力発電の発電コストは1キロワット時で5~6円だが、太陽光発電は49円と格段に高い。光エネルギーを電気に変える太陽電池の製造コストが高いためだが、風力や地熱発電よりも割高だ。 同省は「普及に伴って技術開発や大量生産が進めば価格
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案 目次 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達等(第三条-第七条) 第三章 電気事業者間の費用負担の調整(第八条-第十八条) 第四章 費用負担調整機関(第十九条-第三十条) 第五章 調達価格等算定委員会(第三十一条―第三十七条) 第六章 雑則(第三十八条-第四十三条) 第六章 罰則(第四十四条-第四十八条) 附則 *衆議院のHPにアップされた法案と修正案から手作業でまとめましたので、誤りがあるかもしれません。 ご自身の責任で取り扱ってください。 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっている
Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電(火力や原子力発電)で賄った部分。グラフ提供:Fraunhofer ISE。 電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているようです。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思います。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、(1)発電コストが高い、(2)太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、
世界の再生可能エネルギーへの新規投資額[1] 世界の発電設備容量と発電量の変化に占める再生可能エネルギーの割合[2] 住宅用太陽光発電設備 柳津西山地熱発電所(日本) 再生可能エネルギー(さいせいかのうエネルギー、英: renewable energy[注 1])[7]は、広義には太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、利用する以上の速度で自然によって補充されるエネルギー全般を指す[8]。 太陽光、風力、波力・潮汐力、水流・潮汐、地熱、バイオマス等、自然の力で定常的(もしくは反復的)に補充されるエネルギー資源より導かれ[8][9]、発電などが行われる。電力系統はスマートグリッドが主流となりつつある。他に、給湯、冷暖房、輸送、燃料等、エネルギー需要形態全般にわたって用いられる[8][10]。 有限な地下資源・枯渇性資源の欠乏・価格高騰や地球温暖化への将来の対策の目的だけでなく、「新たな利点
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