ビジネス･ロー･ジャーナルに書いた「解雇規制の誤解」の話を、もう少し詳しく説明したのが、去る１１月５日に産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリングで喋った内容です。 その時の資料は産業競争力会議のＨＰにアップされていますが、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou_hearing/dai1/siryou2.pdf その時の議事録のうちわたくしのプレゼン部分は、まだアップされていませんが、わたくしのチェック済みなので、最初の解雇とジョブ型正社員に係る部分をこちらに載っけておきます。 語り言葉なので読めば意味は通じると思いますが、大事な事は、規制があるからではなく、規制がないからこそいろいろな問題が生じているのだということです。ここがわかっているかどうかが、日本の労働問題を語る資格があるかどうかの差をもたらすという

本日、産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリングで意見陳述してきました。向こう側に座るのは長谷川閑史武田薬品工業株式会社代表取締役社長（経済同友会代表幹事）と八代尚宏ＩＣＵ客員教授のお二人に、他の委員のリエゾンの方々。 ひととおり、主な論点について説明し、その後質疑応答をしました。質疑応答はそのうちに議事録がアップされると思いますが、とりあえずわたくしのレジュメは次の通りです。 産業競争力会議雇用・人材分科会ヒアリング用資料                     　　2013/11/05 「今後の労働法制のあり方」　　                                       濱口桂一郎 １　日本型雇用システムとその変容 ・「ジョブ型」と「メンバーシップ型」 「ジョブ型」：職務、労働時間、勤務地が原則限定される。欠員補充で就「職」、職務消滅は最も正当な解雇理由。欧米

さて、政労使協議がスタートしたその同じ日に、「解雇しやすい特区」という話が持ち上がっているようで、 http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html（「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ） 政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 ・・・ いや、私は、物理的労働時間がきちんと規制されるならば残業代ゼロはあってもいいと思いますが、それより何より、「解雇しやすい特区」って何を考えているのかと思って、覗いてみると、 http://www.kantei.go.jp/jp/

世の中には、ジョブ型雇用を奴隷制だと言って非難する「世に倦む日々」氏（以下「ヨニウム」氏）のような人もいれば、 https://twitter.com/yoniumuhibi/status/283122128201609216 本田由紀とか湯浅誠とか、その亜流の連中が、そもそも正規労働を日本型雇用だと言ってバッシングし、正規雇用を非正規雇用の待遇に合わせる濱口桂一郎的な悪平準化を唱導している時代だからね。左派が自ら労働基準法の権利を破壊している。雇用の改善は純経済的論理では決まらない。政治で決まる問題。 https://twitter.com/yoniumuhibi/status/290737267151077376 資本制の資本－賃労働という生産関係は、どうしても古代の奴隷制の型を引き摺っている。本田由紀らが理想視する「ジョブ型」だが。70年代後半の日本経済は、今と較べればずいぶん民主的

日経新聞が昨日朝刊の社説「派遣で働く人たちが使いやすい制度を」で、今月出された厚労省の派遣研究会報告を批判していますが、いささか見当外れの感があります。 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO58963660X20C13A8EA1000/ この報告書の眼目は、今までのインチキとごまかしに満ちた「専門26業務」か否かによる規制区分を改め、派遣労働者の雇用契約が無期か有期かによって区分しようとするのが中心ですが、そのそもそものところで、依然として 通訳や秘書など「専門26業務」 などと寝ぼけたことを言っています。そんな本当の専門業務など「専門26業務」の中のごく一部に過ぎないことなど常識でしょう。 「専門26業務」と称するものの中心が事務用機器操作やファイリングなど一般事務職として最低限の技能でしかなく、それゆえに民主党政権下での適正化プラン通達で派遣業界が痛