グーグル、渋谷で約500店舗と協力した大型キャンペーンを開始：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
グーグルは2010年8月23日、地域情報サービス「Google プレイス」の利用促進を目的としたキャンペーンを開始したと発表した。東京・渋谷の約500店舗と協力した店頭プロモーション、渋谷駅周辺のポスター掲示など渋谷の街を中心に展開する。 Google プレイスは場所に応じて、店舗、駅、公共施設、市町村など情報ページを提供するサービス。飲食店であれば、場所や営業時間などの基本情報に加えて、写真、クーポン、レビュー、周辺情報などが掲載される。掲載する情報は、グーグル自身、パートナーサイト、店舗運営者、一般ユーザーなどが提供する。パートナーサイトは、例えば飲食店であれば「ぐるなび」「食べログ」などとなる。 キャンペーンのビジュアルには、「Google マップ」上で店舗情報などがあることを示す「ピン」のアイコンを用いる。協力店舗の店頭に張ってもらうステッカーには、そのピンとともにQRコードを掲載
Twitterやmixiを使った新たな電子決済ビジネスを探る
資金決済に関する法律「資金決済法」が2010年4月に施行された。野村総合研究所（NRI）は7月28日、この資金決済法により大きく変わろうとしている電子決済ビジネスについて、今後の展望や新規事業者の参入の可能性などを発表した。 これまで銀行以外に認められなかった為替業務だが、資金決済法の施行により、一般企業でも「資金移動業」として送金サービス事業に参入できるようになった。これにより、携帯電話やTwitter、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、電子マネー、ECなどを利用して、銀行を介さずに個人間の送金が可能になる。 ミクシィが資金移動業者に登録したと仮定すると、ユーザーはmixiの日記を一つの作品と位置づけ、読者に数十円程度課金して公開するといった新サービスを展開できる。数十円程度の送金であれば送金サービスの仕組みが有効といい、「個人が少額からビジネスを開花できる」とNRI金融戦略
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