都は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の従業員向けに100万円を上限に実質無利子の融資を行う制度の導入などを盛り込んだ緊急対応策を取りまとめた。マスク約350万枚を今後調達し、医療機関や社会福祉施設などに配布。都主催の屋内での大規模イベントなどを原則、中止か延期とする方針も今月中は継続するとした。 令和元年度の予備費を活用するなどし、緊急対応策として111億円の財政措置を講じる。 融資制度は感染拡大の影響で休業し、収入が減る場合に備えたもので、雇用保険に入っていない非正規従業員も対象とする。貸付期間は5年間で、金融機関に支払う利子を都が負担することで実質無利子の融資となる。保証料も都が全額を負担する。融資の総額は3億円程度を見込んでいる。 感染拡大防止のために臨時に休止した子供食堂を対象に支援を実施。認可・認証保育所などに対しては、臨時休園などで生じる保育料返還分を補填(