ロシア・ウクライナ情勢を契機としたエネルギー危機等の社会構造変化への対応やその先の脱炭素化に向け、全庁一丸となってその取組を加速化するため、第4回エネルギー等対策本部を開催しますので、お知らせします。 記 1 日時 令和4年11月18日(金曜日)13時00分から13時30分まで 2 場所 第一本庁舎7階特別会議室(庁議室) 3 出席者 知事、副知事、各局長等 4 内容 この夏の取組の総括 今後のHTTの取組 その他 5 議事要旨 会議開催後、政策企画局ホームページにて閲覧可能になります。 政策企画局ホームページ 6 その他 本会議については、CHTV(庁内放送)及びYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)を通じて動画中継します。 問い合わせ先 政策企画局計画調整部計画調整課 電話 03-5388-2131 Eメール S0015001(at)section.metro.tokyo
新型コロナウイルスの感染者が再び増加し、第8波が懸念される中、東京都の小池知事は国に対し、想定される外出自粛要請と、経済活動の維持との整合性を示すよう求めた。 国は、医療がひっ迫した場合、都道府県が「対策強化宣言」や「医療非常事態宣言」を行い、外出自粛を要請するとしている。 その一方で、飲食店や施設への時短・休業は要請しないこととし、現在は、「全国旅行支援」や「Go To Eat」を実施していることから、小池知事は、「住民への呼びかけ・要請について理解が得られないことが懸念される」と指摘した。 また、社会経済活動を維持しつつ、外出自粛要請を行うことの整合性について、国としての考えを示すよう求めた。
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