再配達削減イベントで小池都知事と配達員がトーク
ロジスティクス東京都は11日、宅配便の再配達削減による物流2024年問題などの課題対応を呼び掛ける「東京物流ビズ」普及啓発イベントを開催した。 「減らそう！再配達」を掲げた同イベントには、小池百合子都知事も参加。特に都市部の再配達率の高さが、再配達率の全国平均を押し上げている状況だけに、都では宅配事業者による置き配バッグ配布の支援などを展開している。 普及イベントでは、実際に配送の現場で働く宅配ドライバーと小池都知事とのトークセッションが行われ、再配達によって生じる現場の苦労や、課題解決に向けての現場からの提案などが話し合われた。宅配ボックスや、各配送事業者が用意している配送状況通知アプリの利用による配送時間や配送場所の変更指示、置き配の活用などの取り組みを進めることなど、利用者サイドでもしっかりと再配達に問題意識を持って取り組むことが重要と訴えた。 小池都知事からは、「みんなで守る物流の
【Global Startup Ecosystem Report 2024】東京が世界10位にランクイン
【Global Startup Ecosystem Report 2024】東京が世界10位にランクイン世界300以上の都市における450万社超の企業からのデータを収録した、スタートアップに関する世界で最も包括的な調査にて、東京が2023年から5つ順位を上げる スタートアップ・エコシステムの世界トップクラスのリサーチ・アドバイザリー機関であるStartup Genome（スタートアップゲノム）の日本法人Startup Genome Japan株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：西口尚宏）は、2024年6月10日から開催中のLondon Tech Weekで同日に発表された「Global Startup Ecosystem Report 2024 (GSER2024) 」にて、東京が世界第10位にランクされ、昨年のGSER2023から大きく5つ順位を上げたことをお知らせいたします。 G
【現地取材】小池都知事、「置き配」など活用した再配達削減支援にあらためて意欲表明
【現地取材】小池都知事、「置き配」など活用した再配達削減支援にあらためて意欲表明 2024.06.11 15:07:16 政策 置き配, 動向/展望, 記者会見など 普及啓発イベント開催、民間の取り組み後押し必要と強調 東京都は6月11日、「2024年問題」やトラックドライバー不足などの諸課題を踏まえた物流現場の負荷低減を促進する運動「東京物流ビズ」の一環として、都内で宅配の再確認削減への協力を呼び掛ける普及啓発イベントを開催した。 小池百合子都知事が荷主企業や宅配大手の配達スタッフとともにトークセッションを展開。「便利さを求めていくと、どこかにしわ寄せが行っているかもしれない。皆さんのご協力を得て課題を解決していきたい」と指摘し、宅配ロッカーや「置き配」などを使って従来以上に再配達削減へ積極的に取り組むよう呼び掛けた。 イベントには宅配大手3社や宅配ロッカーメーカーなどが参加。自分の好き
東京都／再配達削減呼びかけ、配達員と小池知事がトーク
東京都は「物流の2024年問題」への対応として6月11日、KITTE丸の内1階アトリウム（東京都千代田区）で啓発イベント「減らそう！再配達」を開催した。 ＜視察に訪れPUDOを体験した小池知事＞ 再配達削減につながる便利な受け取り方法など、取り組みを一般消費者に意識してもらおうと、会場内には宅配ボックス・ロッカーやデモ機の体験コーナーが設けられ、都民を対象に置き配バッグの無償配布なども行われた。 また小池百合子知事が視察に訪れ、宅配事業者（佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸）や荷主企業（三越伊勢丹）とトークセッションも開催された。 ＜トークセッションの様子＞ 現役配達員らの話によると、「共働きで帰宅も夜遅い世帯の多い23区内の住宅地では、どうしても再配達が増える」、「戸建ての家に宅配ボックスがない、マンションに宅配ボックスがあっても満杯、などの理由で持ち戻ることも多い」、「エレベーターのない団
【結城康博】小池都政の介護職の賃上げ、素直に素晴らしい 全国の自治体も続け！ 大きな変革のきっかけに | 介護ニュースJoint
東京都内の介護事業所・施設が介護職員やケアマネジャーらに「居住支援特別手当」を支給する場合、都の独自財源による補助金が交付されることになった。【結城康博】 補助金は月1万円、勤続5年目までの介護職員なら月2万円で、一定の条件を満たせば常勤・非常勤も問われない。今回は、この新たな都の制度について考えてみたい。 ◆ 介護職への「特別手当」は英断！ 財政的に余裕があるとはいえ、自治体の一般財源によって介護職に「特別手当」を支給することは大いに評価したい。 私は日頃から都内の介護関係者の話を聞いているが、介護職員やケアマネジャーの人材不足はかなり深刻化しているようだ。都内では分野横断的にアルバイトの時給などが高騰。どこも人材不足への危機感を強め、業界を超えた“人の取り合い”がかなり激しくなっている。 このまま介護業界と他業界の賃金格差が顕著になれば、介護職は本当に枯渇してしまう。介護保険制度あって
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
