東京都が地方交付税の不交付団体ということは、ご存じの方も多いかもしれません。 普通交付税(地方交付税)は、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持するような財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するものです。 正確には、東京都(道府県分)、都内23区の他、立川、三鷹、武蔵野市などいくつかの市が不交付団体に該当します。 つまり、この交付金により、是正がされているものです。この交付税の仕組みは、70年近く続いている制度です。 ところが、これまでの国のとってきた対策は、まさしく偏在でした__。 〇「地方創生臨時交付金」の額=国は2020年5月1日、総額1兆円の交付金のうち、地方単独事業に充てられる約7千億円分の配分額を公表。都道府県ごとの額は人口や財政力、感染状況(4月16日時点)に応じて、定められた算式を用いて決定した。都