経済政策について伺います。これまでにも、東京一極集中という安易な言葉で東京の競争力をそぎ、地方創生にも日本全体の国際競争力にも繋がらない施策が繰り返されてきました。言うまでもなく、東京は日本経済のエンジンであり、日本の成長のためには首都東京の成長が欠かせません。 1) 中小企業：価格転嫁に向けた支援都民ファーストの会東京都議団の代表質問に登壇する村松一希都議　都内企業の約99％を中小企業が占める中で、東京の経済成長のためには、中小企業の経営への支援が欠かせません。 しかしながら、エネルギーや原材料の価格高騰の長期化などにより、都内中小企業からは「価格転嫁が難しく、経営状況はさらに厳しくなっている」との声が届いています。特に労務費については、公正取引委員会の調査においても、転嫁が進んでいないとの結果が出ており、この対応が求められています。 そのような状況を踏まえ、国では昨年11月に「労務費の

令和 6 年第 2 回定例本会議が開催され、代表質問に都民ファーストの会東京都議団の総務会長の村松 一希都議が登壇しました。質問内容をご報告します。（読みやすいよう、実際の質問の順番を一部入れ替えてお届けします） 都議会代表質問に登壇する村松一希都議 小池都政の命を守る政策　小池都知事の２期目は「コロナ禍」で始まりました。未知なる感染症に対して、国が緊急事態宣言の発出を躊躇する中、いち早く（医療機関の）病床確保や、協力金制度（営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金）を打ち出すなど、医療と経済双方から都民の命を守るべく対策を打ち出しました。国に先んじた施策を、東京都庁の全庁を挙げて取り組んでこられました。 昨年5月の新型コロナ5類への移行に伴い、今年3月の訪日外国人数は過去最高を記録するなど社会経済は本格的に再開していますが、日本の出生数は過去最低を記録（前年比5.1%減の75万8631人）、

《令和6年度東京都予算への要望を小池知事に提出》令和6年度の東京都予算に対する要望書を提出　令和6年度の東京都の予算編成が最終局面を迎えている中で、都民ファーストの会東京都議団から予算に関する要望書を東京都に提出しました。私たちにとってさまざまな政策提案をさせていただく年に1回の大きな要望です。今回の記事では、その内容について解説させていただきます。 目次から興味のある項目をお読みいただけます↓ 予算要望の説明をする都民ファーストの会東京都議団▶︎予算要望の動画アーカイブ28：20ごろから都民ファーストの会東京都議団の予算要望の具体的な説明です。耳で聞きながら資料をご覧いただくと、より分かりやすいかもしれません↓ 予算要望内容について説明する後藤なみ政調会長小池百合子都知事・副知事・教育長らが勢揃いして要望をヒアリング【所得制限のない子育て・教育政策を推進を提案】これまで実現してきた所得制

都民ファーストの会東京都議団から、令和5年12月4日に、小池百合子都知事に要望書を提出しました。都議団の政調会長である後藤なみ都議、滝口学幹事長、森村隆行団長から要望内容を説明させていただきました。 内容は以下の３つが大きなポイントです。 明日から東京都議会第四定例本会議がスタートします。都民ファーストの会東京都議団としてこれらの内容も踏まえてしっかりと質疑をしてまいります。

取材日：2023/9/20 都民ファーストの会東京都議団の政調会長でありママでもある後藤なみ都議🗒今回ご紹介する後藤なみさん 1986年生まれの37歳。足立区にて夫(35)、長男(5)との3人暮らし。リクルートにて介護やシニア関連の新規事業立ち上げを経験し、妊娠5ヶ月で2017年東京都議会議員選挙（足立区選出）に初出馬、初当選、現在2期目。2022年11月より都民ファーストの会 東京都議団の政務調査会長。 結婚資金を選挙資金へ。妊娠中に家族で挑んだ一大チャレンジ〜政治を変えたい、働き方を変えたい、イメージも変えたい、私が変える！〜コマダ🌱 はじめまして！今日は、同じ年齢の子どもを持つ親として、後藤さんが日々子育てしながらどのようにお仕事をされているのか、また、今話題の政策「018サポート」実現の裏側など、同世代の働く母目線でお話をお伺いできればと思います！ 後藤なみ🎤　よろしくお願い

■「東京」への配分は、わずか103億円！　5月1日、国が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について発表しました。総額は1兆円規模で、そのうち約7,000億円は地方47都道府県に、人口・財政力・感染拡大の状況などにより、国が分配します。（詳しくは↓のリンク） 東京都に対しての配分は、 7000 億円の1.5%にも満たない103 億円であるとの発表でした。 ■東京は新型コロナ感染拡大防止に総額8000億円　確認するまでもなく、東京は日本の首都であり、全人口の約 1 割が居住する都市です。感染者は全国約 14,000 人のうち3割以上となる4,000人を超えています。東京都は新型コロナウイルス対策に8,000億円を超える緊急対策を打ち出しているところです。その東京都に103億円というのは、国が感染拡大を本気で止めようとしていないのではないかと疑わざるを得ません。 ■都民ファースト

こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。「Stay Home」にご協力頂きまして、誠にありがとうございます。 ■「ひとり親支援」を都知事へオンライン要望　都民ファーストの会が、先日27日、フローレンス、しんぐるまざあふぉーらむ、キッズドアなど子ども・ひとり親家庭を支援する都内13団体から成る「子どもを守るネットワーク」の要望を受けたことをお伝えしました。 この度、団体の皆様の声を、小池百合子都知事に直接届けるため、都政史上初となります、オンラインにて団体の皆様からの緊急要望を実現することができました。 子どもを守るネットワーク代表の小河光治さん、フローレンスの駒崎弘樹さん、都民ファーストの会東京都議団からは幹事長の増子ひろき都議、新型コロナ対策チーム座長の伊藤ゆう都議がオンライン要望に参加しました。 団体からは「ひとり親支援」について、以下の要望が

こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。ゴールデンウィーク期間中も多くの方々が「Stay Home」にご協力頂きまして、誠にありがとうございます。 この間も営業を続けるパチンコ店について、多くの都民やメディアの方々から懸念の声を頂いています。今月24日には大阪府が営業中の店舗名の公表に踏み切りました。これは国の特別措置法に基づくものであり、同法では休業要請・指示をした場合には「遅滞なく」「公表しなければならない」と記されています。 しかし、パチンコ店は店舗名の公表によって、却ってお客さんが集まってしまうリスクがあります。実際に大阪府が公表した後にも、一部の店舗では開店前から多くの客が詰め掛けていました。営業している店舗には、都道府県境を越えて客が詰め掛ける例も多く、行政にとってパチンコ店のコロナ対策は難しい課題です。 そうした中で、東京都も営業を続

こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。本日も私たち都民ファーストの会と、東京都の動きを素早く正確に伝えます。 4月21日（火）皆様への様々な支援を届ける補正予算を都議会で審査しました。都民ファーストの会からの提案が多く取り入れられています。 都民ファーストの会 新型コロナウイルス対策動画ニュースで解説しています。ご覧ください。 <令和2年度新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員会>4月21日（火）の都議会新型コロナウイルス対策特別委員会で、小池都知事を始めとする東京都へ約90分、都民ファーストの会の荒木ちはる代表が質疑に立ちました。 3,574億円の補正予算には、都民ファーストの会からの提案が多く盛り込まれており、総額8000億円にもなる「東京都緊急対策」第四弾の一部です。 規模だけで見ても、8,000億円は過去最大で、なんとリーマン

こんにちは、都民ファーストの会　新型コロナウイルス感染症対策　特別広報チームです。 最新の状況を正しく早く理解し、政策につなげることが必要です。 そこで、最新の東京都の情報をどこで確認ができるのか、ご紹介します。 ◆東京都　新型コロナウイルス感染症対策サイト東京都が新型コロナウイルスに関して、公開するデータはこちらで確認できます。 グラフなどで分かりやすく表現されています。 東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト 2023/04/08 更新: 当サイトは新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する最新情報を提供するために、 stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp 項目は以下。 ・検査陽性者の状況 ・陽性患者数 ・陽性患者の属性 ・陽性患者数（区市町村別） ・検査実施状況 ・検査実施人数 ・検査実施件数 ・新型コロナコールセンター相談件数 ・新型コロナ受

こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。 本日は、施設・事業者への休業要請を巡る国と都の交渉の架橋を迎えた4月９日（木）の伊藤悠都議のアゴラ掲載記事「緊急事態宣言で、国と都の対立の現場！ 」を転載します。 アゴラに、都政の現場から見た、国との対立の真相を投稿しました。 あまりにも、不条理で非合理的な国の対応を、法に照らして解説していますので、ご一読ください。 緊急事態宣言で、国と都の対立の現場！ https://t.co/yjrygotXK3 @agora_japanより — 伊藤ゆう都議会議員 (@yuuito1202) April 9, 2020 ◆東京都の緊急事態措置を巡る国と都の対立「一体なにをやっているのだ！」 「都民がどれだけ苦しんでいるのか分かっているのか！」 「国でも、都でもいいから、早く決めろ」 緊急事態宣言が発令されて、2度目の

こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。本日も私たち都民ファーストの会と、東京都の動きを素早く正確に伝えます。 4月10日は、政府の緊急事態宣言を受けて事業者への休業要請などの東京都の今後の方針について、小池百合子都知事が記者会見で発表をしました。 その発表内容について、新型コロナウィルス対策動画ニュースで解説をしています。 (出演：伊藤悠都議/藤井あきら都議　編集:龍円あいり都議） ＜東京都における「緊急事態措置」＞今日は小池都知事の会見資料を中心に解説します。 最初に、政府の「緊急事態宣言」を受けて出された、東京都における「緊急事態措置」についてです。 まず《都民全員》が対象に出されたのは、緊急事態宣言が発令された4月7日（火）～5月6日（水）まで、徹底した外出自粛の要請です。「原則は外出しない」ことをすべての都民が求められております。 本当は