東京都の小池百合子知事は18日、医療従事者向けに開設した新型コロナウイルスのワクチン接種専用サイトに4万人以上の接種希望者が登録したと明らかにした。医療従事者対象の接種施設は600カ所以上選定し、ディープフリーザー(超低温冷凍庫)の配置も進めていると説明。「経費に予備費を当て、円滑に進めたい」と述べた。 都が18日に開いた新型コロナのモニタリング会議では出席した有識者が「今後のワクチン接種に向けて多くの医療従事者を確保しなければならない。必要な配置のためには新規感染者数をできる限り抑え、医療現場の負担を減らしておくべきだ」と指摘した。
東京都の小池百合子知事と23区の区長で構成する特別区長会が2日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する意見交換会を開いた。区長側から、費用や医療従事者の確保で都が広域的な枠組みを構築するよう要望。国の発信する情報が目まぐるしく変わることへの不満や、在留外国人対応の課題も出された。 特別区長会の会長を務める山崎孝明江東区長は「地域のクリニックは高齢の医師が多く、コロナを怖がって協力しない方もいる」と説明。都医師会との連携を強めるよう都側に要請した。 国への不満も噴出。保坂展人世田谷区長は「国からの情報が週替わりで変わり、大変困惑している」と苦言を呈した。
東京都の小池百合子知事は8日の定例記者会見で、都内の新型コロナウイルスの感染状況について「これまでと異なるステージに入った。違う局面だと認識してほしい」として外出自粛の徹底を改めて強く都民に要請し、9日からの3連休は「ステイホームでお願いしたい」と述べた。 都内は8日から緊急事態宣言の対象期間に入った。小池氏は感染者数の減少目標について、西村康稔経済再生担当相が国会で宣言解除の目安とした1日当たり500人を挙げ「念頭に置いて目指していきたい」とした。 人の流れや接触機会を抑えるため「今回の緊急事態宣言の肝はテレワークをどこまで徹底できるかだ」と強調した。
東京都が新型コロナウイルス対策として、年末年始期間に営業する薬局へ協力金を支給する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。小池百合子知事が同日午後5時から臨時記者会見を開いて概要を説明。年末年始に向けて都民にも感染防止対策を改めて呼び掛ける。 都は年末年始に診療を続ける医療機関について、既に約30億円を予算化。1日4時間以上の診療を条件に、4時間当たり15万円を支給する方針を打ち出している。 だが小規模クリニックが診療を続けるには院外処方の薬局の営業が欠かせず、有識者から支援を求める声が出ていた。
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