国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課の内部資料の疑いがある資料が、インターネット上に掲載された問題で、掲載されたのが捜査資料のみで流出元の個人情報などが確認されていないことから、意図的な流出の疑いがあることが1日、捜査関係者への取材で分かった。産経新聞は掲載された資料を入手。国際テロ組織捜査の協力者の名前やFBI(米連邦捜査局)の要請による事情聴取計画など、極めて秘匿性の高い資料も含まれていた。 協力者の個人情報が明らかになれば、生命に危害が及ぶ可能性があるほか、海外の情報機関などからの国際的信用失墜は免れず、テロ対策の抜本的見直しを迫られる。警視庁は職員らから事情聴取し、流出の実態を調べている。 捜査関係者によれば、掲載された資料のデータの最終更新日は今年5月1日〜4日の深夜から早朝にかけてだった。ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて流通し、複数のサイト上に転載。多くはPDFファイル