ウィルコム再建に影落とす京セラと稲盛最高顧問（町田 徹） @moneygendaiPHS大手ウィルコムの再建策作りが難航している。その背景として見逃すことができないのが、同社第２位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題だ。 その京セラの創業者であり、今なおウィルコムの取締役最高顧問の地位にある稲盛和夫氏は2月1日付で、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織の企業再生支援機構が更生計画を後押ししている、あの日本航空(JAL)の会長に就任した。 そのことが事態を一層複雑にしている面も否定はできない。 そもそも国家が経営に失敗した企業を安易に救済してはならないという大原則や、本来、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織である企業再生支援機構が従業員1000人を抱える大企業ウィルコムを支援する問題については、これまで筆者が指摘してきた。 さらには、「この救済劇の実態がソフトバンクによるウィルコム買収に過ぎず、私企業のM&Aへの公的サポートという色彩
