大阪の学校法人が国有地を評価額の7分の1以下で購入していた問題です。この土地は、伊丹空港の騒音対策として国が買収したものでしたが、同じ騒音対策地を買った後、ゴミの撤去などで多額の出費を強いられているケースもあります。土地購入の「明暗」を追いました。 大阪府豊中市に建設中の瑞穂の國記念小學院。土地の評価額9億5600万円に対し地中に埋設されているゴミの撤去費用を国が8億円以上と見積もり、この撤去費用が差し引かれた結果、わずか1億3400万円で学校法人に売却されました。 「お国の鑑定評価だからよしとして受け入れた」(学校法人「森友学園」 籠池泰典理事長) Q.(土地を)売却すれば下がるが? 「売却はしません。学校はずっと続けていくわけですから」 23日もこの問題、国会で取り上げられました。 「予算審議上も重大な問題ですから、内部で調査すべきだと思いますけど、財務大臣」(民進党 福島
五条通や堀川通といった京都の大通りに個人が所有する土地、私有地があることがわかりました。京都市は買い取りも検討しているということですが、その価値は高く見積もれば10億円に上るとみられています。 「京都のメインストリートの一つ、ここ五条通。この幅広い土地の一部が民間人の登記になっていたことがわかりました」(米澤飛鳥記者リポート) 京都市によりますと、五条通や堀川通といった主要道路などの土地約88万平方メートルのうち約1万平方メートルが登記上、個人のもの、つまり私有地だと分かりました。原因は太平洋戦争中の「建物疎開」だといいます。 昭和14年の五条通の写真。道路脇には民家が立ち並び、道幅は5メートル程…現在の姿とは全く異なります。しかし太平洋戦争中、空襲による延焼を防ぐため国策として家屋の強制撤去が行われたのです。それが「建物疎開」です。 「通達があって、1週間たらずの間に移動せなあか
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