4月17日発表のプレスリリースの補足説明
4月17日のプレスリリース及び本件に関連する一部報道機関の記事において、お問い合わせをいただいております。 一部の報道機関の記事において、弊社が直接「漫画村」へ広告の配信をしていたと受け取られかねない表記がございましたが、そのような事実はございません。またＯＥＭ事業者においても配信を発見し次第、最大限の然るべき対応を取っておりましたので、経緯を補足させていただきます。 漫画村につきましては、OEM先事業者による配信がなされていることを、外部からの問い合わせ等により確認をしており、弊社のOEMシステムにおける利用規約に則り、停止措置の実施を検討しておりましたが、同時期に警察機関からの当該サイトについての調査依頼ならびに捜査協力要請を受け、警察機関に報告を行ったところ、捜査のために配信を停止しないよう要請があったことから、捜査協力のためOEM先事業社による配信を継続する運びとなりました。 その
政府が発表した海賊版サイトへの対応に関するお知らせ
4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において、海賊版サイトに対する緊急対策（案）が公表されました。これを受け、弊社では、該当サイトへの広告配信の有無につき、OEM（※）としてプラットフォームをご提供している企業様を含め調査し、4月16日にOEM先の配信においても停止措置を行いました。 弊社では、媒体社様にシステムをご利用いただく際、反社会的なサイトや公序良俗に反するサイト等弊社基準に照らし、不正が認められる媒体とは契約しないよう事前に審査を行っております。また、OEMとしてプラットフォームをご提供する際も、不正なサイトとの契約や配信は、規約上で禁止しております。 しかしながら、OEMとしてプラットフォームをご提供している企業様のお取引全てを把握することは難しい上、実態として不正の有無に関する明確な判断が難しいケース等もございます。 弊社といたしましては、当該サイトへの配信が
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