グーグルで検索していてふと思う。「検索すれば手に入る知識なんて、記憶しておいても意味がないんじゃないか？」と。このような考えに警鐘を鳴らすのが本作だ。知識の欠如における最大の問題は「ダニング=クルーガー効果」にある、と著者は言う。これは自分の無知さ加減を知らないにもかかわらず、自分は正しいと過剰な自信をもつ傾向を指す。インターネットはこのダニング=クルーガー効果を増長しているのではないか。これ

▽…人の知的創造活動により生みだされ、財産的価値を持つ情報の総称。映画や音楽、小説などは著作権、発明技術は特許権、ブランドは商標権などとして、それぞれ法律に基づき保護される。権利を持つ個人や企業は独占的に利用できるほか、他者の利用を許諾して利用料を得たり、不正利用の差し止めを求めたりできる。▽…知財と認められるには、著作権は作品の創作性、特許は発明の新規性など一定の要件が必要だ。不正競争防止法は営

政府はクレジットカードの購買情報や自動車の走行記録などから得られるビッグデータ（総合2面きょうのことば）を、企業が活用しやすくする指針を作った。氏名や電話番号、住所などを特定できないようにデータを加工すれば、本人の同意がなくても企業間で自由に売買できるようにする。ビッグデータを生かせば、より消費者の嗜好にあった商品やサービスの開発につながる。政府の個人情報保護委員会が指針で具体的な加工方法を示

【前回】「「ネットのコンテンツだから安いよね」というイビツな常識をわれわれは叩きつぶせるか？」という話」はこちら このところメディアは揺れています。それとともに広告も揺れています。揺れても広告はなくなったりはしませんけど、これまでと「あり方」が大きく変わりそうです。 その「これからのあり方」が頭の中でようやく整理できてきたので、今日はそれをみなさんに開陳します。正しいかどうかわかりませんが、方向性としては誤ってはいないと思います。すごくだいじな話なので、よーく読んでくださいね。 ネット広告って、そもそも“広告”なの？ 最初はすごーくイヤな話から入ります。特にネット広告を舞台に仕事してきた人は、顔を真っ赤にして怒るかもしれない。でもここから話さないと始まらないので書きますね。 例えばFacebookを眺めていた時、誰かが気になる記事を投稿していたとします。読みたいなと思って開くと、こんなこと

・日本の広告費は、5年連続でプラス成長 ・総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9％ ・インターネット広告媒体費（制作費除く）が初の1兆円超え 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2016年（平成28年）日本の広告費」を発表した。 2016年（1～12月）の日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、6兆2,880億円、前年比101.9％となり、5年連続で前年実績を上回った。 1．総広告費の推移 2016年の総広告費は、6兆2,880億円、前年比101.9％と、5年連続でプラス成長となった。 2．媒体別広告費の概要 「マスコミ四媒体広告費」（衛星メディア関連を含む）は、2兆8,596億円、前年比99.6％。 うち「テレビメディア広告費」（地上波テレビ＋衛星メディア関連）は、同101.7％となった。

文化庁は13日、著作権者の許諾なしに書籍の全文を電子データ化し、ネット上で特定のキーワードを含んでいるかを検索できる新サービスを認める方針を固めた。早ければ通常国会で著作権法改正案を提出して例外規定を設け、来年以降の施行を目指す。書籍の売り上げが減らないよう、閲覧できる内容をキーワードの前後数行にとどめるなどの措置も取る。米国ではIT企業がこうしたサービスを始めているが、国内では無断の複製を禁

昨年から今年にかけて「キュレーションメディア」あるいは「まとめサイト」が抱える問題点が大きくクローズアップされた。なかでも、他のメディアの記事や写真を盗用する「著作権侵害」に対しては、コンテンツの作り手から厳しい批判が寄せられた。 そんななか、ジャーナリストの津田大介さんは12月中旬、日本の著作権法にも課題があるという観点から、次のようなツイートをした。 「キュレーションメディア全般に火の手が上がったことで今後まともにコンテンツ作りしてるところの手間暇が増えて（ちょっと著作権的にグレーな使い方した場合でも文句来て潰される）リスクばかり大きくなると誰も幸せにならない感じなので、とっとと著作権法に日本版フェアユース入れるしかないと思う」 フェアユースとは、「公正な利用」であれば、著作権者の許諾がなくても著作物を利用できる制度である。もともとはアメリカの著作権法で定められたルールだ。なぜ、日本に

2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod

The security firm said the attacks targeting Snowflake customers is “ongoing,” suggesting the number of affected companies may rise.

3月下旬にコンテンツや機能を拡充した「日経電子版Pro」を企業向けに発売します。ラジオ

当たり前と考えていた常識が崩れ去る。速まる一方の技術の進歩やグローバリゼーションの奔流が、過去の経験則を猛スピードで書き換えているからだ。昨日までの延長線上にない「断絶（Disruption）」の時代が私たちに迫っている。（関連特集9面に）

わかりやすさを追求したらマンガになりました。 マンガでわかる「配信広告の運用でマネタイズを行う際にeCPMを過信してはいけない理由」の紹介です。 マーケティング部にて広告事業を担当しているdrillです。社内ではアドネットワーク・SSP等の配信広告の運用によるマネタイズを主な業務として行っています。 配信広告の収益性を判断するために、1,000impあたりのコスト（メディアサイドでは収益）である「eCPM」を指標とすることは多いと思いますが、各配信広告サービス管理画面のeCPMだけにとらわれると正確な収益の比較・検証が行えない場合があるので気をつけましょう、という内容の記事です。 （eCPM=1,000impあたりのコスト、メディアサイドでは1,000impあたりの収益） リクエスト送信数に対するimp数の乖離 メディア側が広告のJSタグを呼び出したり、アプリから広告SDKにcallを送っ

「申し訳ございませんでした」8日朝。ディー・エヌ・エー（DeNA）社長の守安功（43）は、深々と頭を下げた。特定のテーマの情報をネット上でまとめて提供する「キュレーションサイト」を巡る不祥事で謝罪会見を開いた翌日のことだ。前夜と同じ言葉だが、その相手は任天堂社長の君島達己（66）だった。7日夜の謝罪会見は3時間以上に及んだ。心身ともに疲労を隠せぬ守安だったが、息つく暇もなく新幹線に飛び乗り、

AI生成物に著作権はあるか?田中圭一AI出現の可能性とAI専用デジタル国会図書館 Copycat and copyrights 2016.12.18 Updated by Ryo Shimizu on December 18, 2016, 11:31 am JST 先日、第二回となる「新たな情報財検討委員会」が霞が関の第四合同庁舎で開催されました。 新たな情報財検討委員会は、内閣総理大臣を本部長とする、政府の知的財産戦略本部のもとに設置された検討委員会で、我が国における知的財産をどのように保護していくか、そしてどのようにすれば発展していくかという視点から具体的な政策方針を議論する委員会です。 この委員会で決められた方針が、関係各省庁に落とされ、実際の政府の方針として活用されることになるので、こういう場でどういう議論が行われたかということは非常に重要です。 特に最近は進歩の著しい人工知能技術

多種多様なWebコンテンツをやりとりするためのプロトコルがHTTPである。やりとりはシンプルながらも、豊富なメッセージヘッダを用いて、さまざまな通信制御が実現されている。また、SSLやCookieを使うと、より高度な個人情報管理もできるのだ 今も変わらず使われるHTTP Webでは、WebブラウザがWebサーバにリクエストを出して、Webサーバがそのリクエストに応じたコンテンツを返すというやりとりで成立している。これを実現しているプロトコルが、HTTPである。 ここまで見てきた通り、WebではWebブラウザやWebサーバも着実に進化している。また、やりとりするコンテンツに至っては静的なHTMLから、拡張性の高いXMLやスクリプト、さらに動的なアプレットやRIAといったコンテンツへ大きく移り変わった。しかし、プロトコルに関してはずっとHTTP 1.1を使い続けている。もちろん、HTTPに弱点

Googleアナリティクスの“参照元”は過去にさかのぼるGoogleアナリティクスの“参照元”も、「セッションベースの外部参照元（計測対象サイト内のランディングページの参照元」のことを意味しているのは、一般的な「参照元」の定義と同じだ。しかし、Googleアナリティクスではセッション（訪問）の「参照元」をそのまま表示するわけではないという点が異なる。 Googleアナリティクスは、実際のセッションが「参照元あり」の場合と「参照元なし」の場合で、“参照元”として利用するデータを切り替えるのだ。仕様はおおむね次のとおりだと思ってよい。 「参照元」が、「参照元なし」以外の場合 そのセッションの「参照元」をそのまま“参照元”として使う「参照元」が、「参照元なし」の場合 直前セッションの“参照元”を今回のセッションの“参照元”として利用するわかりにくいと思うので、図で説明しよう。図1は計測対象サイト

これからのSIerが取り組むべき「差別化」戦略の有効な手段となるオープンソースの活用について、今回から考察していきます。今回は、オープンソースビジネスの特徴を5つに分類して整理ます。 「オープンソースは無料なのだから、ビジネスになるわけがない」。よく言われることです。しかし､現実にオープンソースビジネスは存在しているし、多くのIT企業が成功しています。 IT業界が変わろうとしている今、個々のIT企業も変わっていく必要があります。そのときに最も取り組みやすい手段の1つがオープンソースビジネスです。 中堅中小IT企業が活躍するために 筆者は、今後、日本の情報サービス産業が発展するためには、大手だけでなく中堅中小IT企業を含めたシステムインテグレーターやソフトハウスの活躍が不可欠だと考えています。単なる下請けのソフトウェア開発ではなく、それぞれのIT企業がそれぞれの「強み」を持ち、ユーザー企業か

LINEは12月5日、LINEアプリ上で昨年開始した外部メディア向け情報配信サービス「LINE アカウントメディア プラットフォーム」の新たな取り組みを発表した。 有料記事配信や、ネイティブアド配信などの機能を追加し、外部メディアのマネタイズを支援するほか、記事露出面の増強などによりユーザー獲得支援も拡大する。 外部メディア4200万購読、Facebookの4.4倍に 発表会に登壇したLINE 上級執行役員 メディア担当 島村 武志氏はまず、LINE アカウントメディア プラットフォームのこの1年の実績を紹介。外部メディアのアカウントに対する累計購読者数が4200万人を突破したことを明かした。この数値は、Twitterの約3.2倍、Facebookの4.4倍になるという。 また、登録メディアの数は120に拡大。なかでも地方紙は36紙に上り、国内最大規模となっている。 加えて、一般受けするニ