UPDATE1: 為替デリバティブ損失の問題、金融ＡＤＲでの解決が適切＝自見金融相
［東京 ２１日 ロイター］ 自見庄三郎郵政・金融担当相は２１日の閣議後会見で、為替変動リスクを防ぐための「為替デリバティブ（金融派生商品）」を銀行から購入した中小企業が急激な円高進行による損失によって倒産する事例が出ている問題に触れ、顧客と銀行の個別の紛争に行政が介入するのは適当でなく、金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）による解決が適切だとの認識を示した。 自見担当相は、この問題で金融機関が自発的に採るべき対策の検討を進めているところだとし「中小企業に対しどのような対応が考えられるか、金融界と幅広く意見交換している」と述べた。損失補てんは金融商品取引法で禁じられていると説明したほか、金融庁が個別の紛争に介入するのは適当でないと指摘。「中立的な金融ＡＤＲによる解決が適切だ」との認識を示した。同担当相は「この問題で（何らかの）指示をしたことはない」としている。 東京商工リサーチの調査によると、通
デリバティブ倒産急増 円高で差損 銀行を調査～その１ [FOREX PRESS為替コラム] FX・外国為替証拠金取引ニュースサイト
2010/12 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 金融庁が実態調査 表題は平成22年12月12日付け朝日新聞朝刊一面に載った記事見出しである。記事は、「銀行から薦められて為替相場変動リスクを回避するための金融商品゛デリバティブ゛を契約した中小企業が、2008年10月のリーマンショック後の急激な円高で、その取引によりかえって大きな損失が生じ、倒産に至ったケースが相次でいる」と言うもの。 記事は、「融資とセットで購入させられた、など銀行に対する企業側の不満が強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加。金融庁も深刻な事態として実態調査に乗り出した」と続いている。 ▼デリバティブ倒産 急増 円高で差損 金融庁、銀行を調査（朝日新聞/2010年12月12日付朝刊） 為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀
本業黒字、デリバティブで倒産 こんな中小企業が相次いでいる - ライブドアニュース
為替変動によるリスクを避けるため、銀行から「為替デリバティブ」と呼ばれる金融商品を購入した中小企業が、急激な円高で逆に損失を膨らませ、倒産に至るケースが相次いでいる。 企業からは「購入を断れば、融資が受けられなくなると思った」との苦情も多く、金融庁は全国の銀行の実態調査に乗り出した。取引銀行としての立場を利用した勧誘がなかったのかが問われそうだ。 デリバティブによる倒産は2010年で20件以上 信用調査会社の東京商工リサーチによると、為替デリバティブによる損失が原因の企業倒産は、2010年1〜11月末に計20件発生し、前年の約3倍に達している。10年末、破産を申請した関東の衣料品販売会社は、為替デリバティブの損失が約5000万円に上り、仕入れ代金が払えなくなって事業継続を断念した。本業が黒字なのに、デリバティブの損失のために資金繰りに行き詰まるケースが増えているという。 為替デリバティ
中小倒産再び増、年末に不安 「大型」は沈静化 ３カ月連続減（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
東京商工リサーチが１０日発表した１０月の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同期比１１．７％減の１２６１件で、３カ月連続で前年を下回った。大型倒産が沈静化し、負債総額も同７１．１％減の２９０３億４３００万円。一方、中小企業の倒産は高止まりしているほか、前月比では倒産件数が９．１％増と４カ月ぶりに増加に転じた。減少傾向にあった企業倒産に潮目の変化も見られており、今後の動向は鳩山由紀夫政権の政策運営なども影響しそうだ。 構成比の高い建設業（前年同月比１４．９％減）や製造業（同１６．８％減）の減少が、全体の倒産件数を押し下げた。ただ、金融・保険業（同１６．６％増）やサービス業（同１０．２％増）などで増加した。 同リサーチでは、中小・零細企業が民間金融機関の融資を受ける際に、信用保証協会が保証する緊急保証制度や公共工事の前倒しなど、政府の経済対策が倒産防止に一定の効果を果たしたとみてい
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