日本と中国との民間対話の舞台である「第6回東京―北京フォーラム」は8月末、都内で開催され、「政治」や「安全保障」、「メディア」などの5つの対話に延べ約2500人の両国の有識者が出席した。 この対話は、筆者が代表を務める日本のNPO法人、言論NPOと中国の主要メディアの一つ、中国日報社が毎年、北京と東京で交互に共同で行っているものだが、それに先立ち私たちは日中共同の世論調査を実施し、その結果を公表している。 中国で共同の世論調査を開始したのは、2005年、中国の主要都市に広がったあの反日デモ直後のことである。そして今回の調査が6回目になる。その内容は、この「東京−北京フォーラム」の場でも報告され、多くの議論にこの世論調査の結果が使われた。 中国で世論調査を行うことは、それ自体そう簡単な話ではない。6年前、筆者は何度か中国の関係者に相談したが、世論調査の話を持ち出すと会議が途中で打ち切られたり
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