1級身体障害者が法律家を目指すブログだいちゃんです☆ 身体障害者1級 人工透析患者をやりながら法律家を目指してます。最終目標は弁護士です。 日常のことメインに書こうと思います。 ちょくちょく政治、経済、法律などの硬いことも書いたり、超ふざけた日記書いたりしようと思ってます(●´д｀●)
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「宅配便で信書ダメ」にヤマトが苦慮 そもそも郵便法がおかしいのでは
書類などの荷物を運ぶ宅配のメール便は、手紙などの信書を送ることは禁じられている。そのサービスを手がけるヤマト運輸が、郵便法違反事件をきっかけに、信書でないことの確認を強化すると告知して、波紋が広がっている。そもそも郵便法がおかしいのではとの声が強いからだ。 告知は、ヤマト運輸のホームページ上で2011年9月1日にあった。 ヤマト運輸は再発防止策として確認を強化 「信書に関する重要なお知らせ」とあり、それによると、クロネコヤマトで知られるメール便について、今後は荷物を引き受けるときに、信書が入っていないか内容物を口頭で確認する。また、これまで出荷票は、信書が入っていないかチェックの印を入れてもらうだけだったが、仕様を変えて、内容物が信書ではないと署名、または記名捺印してもらうことにしている。 きっかけは、ヤマト運輸などが郵便法違反に問われたことだった。 報道によると、埼玉県の30代女性職員が
賃室で自殺に高額請求、被害防止の法律要望へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅での自殺を巡り、遺族が家主から高額な損害賠償を請求されるケースが相次いでいるとして、全国自死遺族連絡会（仙台市、田中幸子代表）が２２日、一定のルールを定めた法律制定を求める要望書を内閣府に提出する。 連絡会では、弁護士や大学教授らとともに研究会を設立。法案のたたき台を作るため、被害の実態調査にも着手する。 自殺のあった物件は、家主にとっては借り手がつかないなどの「被害」が生じることがあり、「心理的瑕疵(かし)物件」として遺族に損害賠償を求めることも多い。しかし、連絡会によると、遺族の混乱につけ込み、過大に請求するケースが相次いでおり、同会に寄せられた約２００件の事例の中には「室内全体の改装費などとして約７００万円を請求された」「おはらい料も求められた」といったものもあった。
日本生まれ長女に配慮、強制退去取り消し 名古屋地裁 - MSN産経ニュース
他人名義の偽造旅券で日本に入国した三重県鈴鹿市のペルー人夫婦と日本で生まれた長女（１０）が、名古屋入国管理局の強制退去処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁（増田稔裁判長）は９日、請求を認め、処分を取り消す判決を言い渡した。 原告の弁護士は「判決は行政裁量権の範囲の逸脱を認め、日本で出生した長女の生活、学習面を考慮しており、非常に評価できる」と述べた。 判決は、法務省が定めた「在留特別許可に係るガイドライン」に沿って判断。日本での生活経験しかない長女について、ペルーで生活すれば生活、学習面で大きな困難が生じると指摘。 長女の養育を考えれば、在留特別許可は両親と長女一体のものと判断するのが相当とし、夫婦が３人の兄弟を高校に進学させるなど協力して懸命に子育てしていたことを挙げ、「夫婦と長女に在留資格を与えない判断は社会通念上妥当性を欠き違法」と結論付けた。 また平成１０年から夫婦が入管に出頭
サウンドバイトにご用心。国際指名手配のWikiLeaks創始者ジュリアン・アサンジ、｢性犯罪｣容疑の中身とは？
サウンドバイトにご用心。国際指名手配のWikiLeaks創始者ジュリアン・アサンジ、｢性犯罪｣容疑の中身とは？2010.12.06 12:00 satomi インターポールがウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを｢婦女暴行｣容疑で国際指名手配しましたね。 ｢首とって性器口に突っ込んで盆に首載せて持ってこい！｣とアメリカのタカ派はいきり立っているわけですが、原告のスウェーデン女性2人は｢いわゆる婦女暴行で最初訴えたんじゃない｣という話もあり、謎は深まるばかりです。なんでも元々彼を訴えたのはレイプじゃなく、コンドーム使わなかったからだって言うんですよ。 途中で容疑が増えたのですが、最初は警察の捜査でもスウェーデン検察庁の調べでも性交渉はどちらも｢合意の上だった｣とあったんです。じゃあ、何をやらかしたのか？ アサンジ側弁護士がAOL Newsに語った話によれば、捜査当局は彼を｢sex by
H-Yamaguchi@Tumblr - もし、貴方が痴漢恐喝女に嫌疑をかけられ、駅員に引き渡されそうになったら・・・...
“ もし、貴方が痴漢恐喝女に嫌疑をかけられ、駅員に引き渡されそうになったら・・・ ★駅員「痴漢ですか？事務室で事情を聞きましょうか？」 ○貴方（身分証を提示、名刺を渡す） 「私は痴漢ではありませんし、住所・氏名を明らかにしました。 刑事訴訟法217条により、私を現行犯逮捕することは違法です。」 ※刑訴法第217条[軽微事件と現行犯逮捕] 三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する 法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる 罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡する おそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。 (身元を明らかにしている人間は現行犯逮捕できない。） ★駅員「いいから、話を聞くだけですから来て下さい！」 ○貴方「それは任意ですよね？でしたらお断りします
地域ごとにカレンダーの休日がバラバラになる「祝日法改正案」、一体どこにメリットがあるのか？
毎年4月末から5月初めにかけて「ゴールデンウィーク」と呼ばれる大型連休がありますが、なんと「○○地方は5月の1週目」「××地方は5月の2週目」といったように、地方ごとに分割されるようになる可能性があることが明らかになりました。 また、国民の祝日を月曜日に移動させ、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」の廃止も検討中であるとのこと。 詳細は以下から。 地域でＧＷが１週間ずれる？大型連休分散に法改正検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 産経新聞社の報道によると、観光が集中する5月の大型連休の分散化を図るために、地域ごとに異なる時期に大型連休を設定する「祝日法改正案」が今国会にも提出されることになったそうです。 これは政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム（WT）」を設置して検討しているもので、憲法記念日（5月3日）などの記念日自体は変わらないものの、各地方ご
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【改造内閣】「死刑は欠陥のある刑罰」 江田五月法相が会見 - MSN産経ニュース
自見金融相の団体、支援者に祝儀・香典 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）