日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
「月8万円」国が無条件支給 「うまくいく」説と「働かなくなる」説
＜テレビウォッチ＞今日（3月25日）の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。 所得税45％で財源確保 テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の支給を受けることになる。 名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。この制度を導入すれば、年金や生活保護、失業手当、扶養控除の一部などがなくなり事務手続きが不要となる。その結果、行政のスリム化が可能になる。 財源については、京都府立大の小沢修司教授の案を紹介。1人月8万で1
2010年はメディア大変革の入り口石川幸憲氏に聞く「キンドルの衝撃」（下）
『キンドルの衝撃』（毎日新聞社）の著者で在米ジャーナリストの石川幸憲氏によれば、米メディア界は大変革の入り口にあるという。これまで紙重視の文化を維持してきた日本だが、この影響から逃れることはできない。 ――米国の新聞は、これからどうなるのでしょうか 石川 2～3年では、あまり変わらないでしょう。ただ、企業サイドから見た新聞というメディアが、広告媒体としてどこまで魅力を持ち続けるのかということは、いま見ておかなければならないと思います。新聞は「部数」から「質」へ大変革 石川 米国でも新聞の読者は減っており、購読部数も減少していますが、これまで広告収入が8割を占めていましたから、影響は日本よりも小さくて済んでいます。ただ、購読者数の減少をカバーするために購読料を上げており、日本の新聞と比べて安いといわれたニューヨーク・タイムス（NYT）でも、いまは月45ドルくらいまで上げました。 現在は
Twitterでフォローを外されたり、mixiでマイミクを拒否られるタイプ8種類、あなたは大丈夫？
Twitterやmixiなどは人間が社会的動物である側面をうまく利用しており、コミュニケーションを活性化させることでうまい具合にさまざまなメリットを引き出しているわけですが、当然ながら誰もがみんなと仲良く友達になれるわけではありません。中には嫌われてしまい、Twitterならフォローを外されて「アンフォロー」されたり、mixiなら友達から外されてマイミクを拒否られたりるするケースもあります。 一体何が原因なのでしょうか？詳細は以下から。 The Eight Types of People to Unfollow on Twitter or Defriend on Facebook - Facebook - Gawker ◆タイプその1「コミュニケーション中毒者」 英語だと「Overuser」、濫用者という意味になります。要するにオンラインゲームで言うところの「あいつずっとログインしていつで
asahi.com（朝日新聞社）：国立大を順位付け、交付金配分に反映 １位は奈良先端大 - 社会
２００４年度に法人化された国立大学の研究や教育などを６年間で評価して、各大学の１０年度以降の予算に差をつける初の「運営費交付金の評価反映分」の内訳が２４日わかった。最も評価が高かったのは奈良先端科学技術大学院大で、低かったのは弘前大だった。大学の予算規模によって反映額は違うものの、東京大がプラス２５００万円で一番高く、逆に琉球大がマイナス８００万円と最も削られた。 政府は、国立大に基礎的な日常資金として運営費交付金を支給している。今回は、全８６大学の交付金計約１兆２千億円のうち、事務局の光熱・通信費などにかかる「一般管理費」の１％分、計１６億円を評価反映分の原資にあてた。評価反映は、業績や目標達成度によって予算に差をつけることで大学のやる気を生み、活性化につなげようという小泉構造改革路線に基づいて導入された。 （１）教育水準（２）研究水準（３）教育研究達成度（４）業務運営達成度の四つの
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