会社員や自営業者など一人年間1000円を徴収する「森林環境税」(国税)が2024年度から導入される。新税は温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止などを達成するために、住民税上乗せで納税者から直接徴収されるカタチだ。納税開始までは19年度から、先行する形で国庫から交付金として配分が始まっているが、国民への浸透度が低く、制度への理解と効果的な運用が行われているのか、検証が必要だ。 「パリ協定」の枠組み 「森林環境税」は2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みのもと、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害の防止などを達成するため、19年に法律が成立。24年度からは国税として、国内に住所がある人から1人1000円、住民税に上乗せする形で「森林環境税」が徴収される。納税者を約6200万人とすると、税収は1年で620億円に上る。その税収は全額が「森林環境譲与税」とし
森林環境税とは、2024(令和6)年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。 森林には、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらしています。しかし、林業の担い手不足や、所有者や境界の不明な土地により、経営管理や整備に支障をきたしています。森林の機能を十分に発揮させるため、各地方団体による間伐などの適切な森林整備が課題となっています。 このような現状に加え、パリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な地方財源を安定的に確保する必要が生まれ、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。なお、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森林環境譲与税は、2019(令
高額すぎる結婚費用のため、婚約破棄を選んで世界旅行に出た中国男性が話題になっていると11日(現地時間)、香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が伝えた。 報道によると、中国北西部・山西省出身35歳の男性Aさんは今年5月に結婚を準備していた恋人と決別した。新婦の家族が従来の約束よりも3万元(約62万円)高い「彩礼」(中国で新郎側が新婦家族に納める持参金)を要求したことが原因だった。 当初Aさんは新婦家族に19万元の彩礼を納めることを約束していた。月給5000元だった彼は一生懸命貯金をした。親の助けを借り、さらに友人から2万元を借りるなどして、やっとの思いで彩礼16万8000元を用意した。 だが新婦側は5月、Aさんに3万元追加で要求した。Aさんは怒りではなく無力感を感じたという。婚約破棄を選んだAさんは自身が集めたお金を持って世界旅行に出ることを決心した。 Aさんは「世の中は広く
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(CNN) 米ハワイ・マウイ島の野生動物保護区にある沼の水が、鮮やかな赤紫色に変わっている。沼は沿岸部にある数少ない塩性沼沢の一つで、当局者によると水の変色は先月30日から発生。極度の干ばつで沼の塩分含有量が急激に上がった後に起きているという。 ハワイ大学に送った水のサンプルの分析から、赤紫色への変色は高度好塩菌(ハロバクテリア)が原因であることが示唆された。米魚類野生生物局が明らかにした。 高度好塩菌は単細胞生物で、グレートソルト湖や死海など塩分濃度の極めて高い水の中で繁殖する。いわゆる極限環境微生物と考えられており、極端な環境でも生存できる能力を有する。米魚類野生生物局によれば、この場合は海水の2倍に相当する沼の水の塩分量がそうした環境に該当するという。 干ばつの影響で、当該のケアリア沼に流れ込む淡水の量も減少。塩分濃度の増加に拍車がかかり、高度好塩菌の一段の繁殖につながった。 マウイ
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