菅義偉首相が14日に発表した「Go To トラベル」の全国一律の停止は、所管する国土交通省や観光庁の現場には発表直前まで伝えられていなかった。突然の決定を受けた関係省庁はトラベル事業の停止に伴うキャンセル料補償の割合などの詳細を詰めるため徹夜で対応。国交省関係者は「いきなりですよ…。大変ですよね。仕方ないけど」とつぶやいた。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 国交省関係者によると、菅氏が14日午後6時半過ぎに発表した時点では、観光庁の課長級には全国一律の停止の方針は伝わっていなかったとみられる。このため観光庁は発表後、すでに新規予約を停止していた大阪、札幌両市や、感染拡大が顕著な東京都の扱いなどを急遽、検討した。 こうした“突貫工事”を経て、14日午後7時過ぎに取材に応じた赤羽一嘉国土交通相は、東京都を目的地とする旅行を「14日から一時停止」と発言。しかし観光庁は15日午前3時