印刷 　東日本大震災の復興財源にあてる増税の種類や税率について、民主、自民、公明３党の税調会長は１０日、野田政権が予定していたたばこ増税を見送ることで合意した。２５年間の所得増税や、個人住民税の増税額の引き上げなどで財源を穴埋めする。 　野田政権は当初、「１０年間を基本」とする所得増税（２０１３年１月から）と３年間の法人減税凍結（１２年４月から）、１０年間のたばこ増税（１２年１０月から）、５年間の住民税の均等割引き上げ（１４年６月から）を想定。自公両党との９日までの協議で、所得増税の期間を２５年間に延長することや法人減税凍結で合意していた。 　たばこ増税は１本につき２円増税して２．２兆円の財源確保を見込んでいたが、自民党が一貫して削除を要求。公明党も削除に理解を示したため、民主党が譲歩した。財源を補うため年５００円としていた住民税の増税額を年１千円に増やし、期間も５年間から１０年間に延長。