「世帯主」っていうシステムと概念がそもそも女性差別・子供差別を含んでるので、福祉や防疫をそれに乗っけるのは人権侵害＆人命軽視なんすよ。

元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます

政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。 政府は20日の閣議で、10万円給付を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でレギュラーコメンテーターを務める、同局の玉川徹氏（テレビ朝日提供） テレビ朝日解説委員の玉川徹氏（５７）が２０日、コメンテーターを務めるテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前８・０）にリモートで出演。緊急事態宣言発令後も職場に通勤する人が多いことを指摘し、「勇気を持って休むってこともかなり重要」と訴えかけた。 番組では政府が新型コロナウイルス対策としてテレワークを推奨するも、環境が整わないとの理由でテレワークが進んでいないことを取り上げた。玉川氏は「中小企業は休みにくいというのは事実だと思うんですが、でも、市中感染率が上がってきている、この状態が進んでいくと、中小企業の会社の中がクラスターの発信源になってくるんだと思います、これから」と推測。 続けて「つまり『休めない！』って言って休んでいないと結局、大勢の社員が少なくとも、ある空間の