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1/30 スクロールで次の写真へ 4月1日に南米チリを襲ったマグニチュード8.2の地震で道路に入った亀裂。翌日には、マグニチュード7.6の強い余震が発生した(チリ北部イキケ)(2014年04月03日) 【EPA=時事】 関連記事 東日本大震災・100枚の記録津波、その瞬間国際最新ニュース キャプションの内容は配信当時のものです
3日朝、北海道東部に津波の可能性 チリ地震で札幌管区気象台 (04/02 12:43、04/02 14:35 更新) 札幌管区気象台は2日、チリ北部沿岸のマグニチュード(M)8・2の地震による道内への影響について、太平洋側など北海道東部に、早ければ3日午前5~6時に第1波が到達する可能性があるとの見通しを示した。津波の規模は注意報級(高さ0・2メートル~1メートル以下)になるとみている。 記者会見した同気象台気象防災部の宮村淳一地震情報官によると、津波が来る場合は北海道東部に最初に到達して東北などに広がる。宮村情報官は「地震の発生地点や規模が2001年にペルー沿岸で起きたM8・4の地震に似ている」と説明。当時の津波は根室市花咲で28センチ、釧路市で17センチ、函館市で15センチを記録しており「今回は警報級の津波が到達する可能性は低いだろう」と述べた。 ただ、遠方の地震による津波は第1波が大
政府は28日、南海トラフと首都直下の二つの巨大地震に備え、防災・減災対策を重点的に実施する地域を決定しました。「南海トラフ地震防災対策推進地域」に29都府県の707市町村、「首都直下地震緊急対策区域」に10都県の310市区町村を指定しました。 南海トラフ地震の対策地域では、病院や百貨店など不特定多数が利用する施設や公共交通事業の管理者に津波避難計画の作成を義務付けます。 特に、地震発生から30分以内に津波で30センチ以上浸水する14都県139市町村については「津波避難対策特別強化地域」に指定し、高台への避難路や津波避難ビルの整備に対する国の補助率を2分の1から3分の2に上げ、自治体に対応を促します。
南海トラフの巨大地震や首都直下地震の際に発生するがれきなどに備えて、環境省は来年度、専門家などで作る対策チームを新たに設置し、広域処理の態勢を検討することになりました。 環境省によりますと、南海トラフの巨大地震の際に発生するがれきや津波堆積物は、最大で東日本大震災で発生した量のおよそ11倍、処理に20年近くかかると推計され、首都直下地震でも6年余りかかるとみられています。 東京都内で28日に開かれた環境省の検討委員会では、この推計を踏まえて今後の対策について協議した結果、環境省は来年度、専門家などで作る「巨大災害廃棄物対策チーム」を新たに設置し、広域処理の態勢を検討することになりました。 また、地域ごとに国や都道府県などが参加する協議の場を設け、がれきの処理方針などを盛り込んだ行動計画を策定するということです。 井上環境副大臣は委員会のあと、「巨大地震で発生したがれきなどは、地域ごとに処理
機械設計のターボブレード(大分市、林正基社長)が開発した海底掘削用の「ターボドリル」が今秋以降、南海トラフ巨大地震の発生メカニズムを探るプロジェクトで試験導入され
政府の中央防災会議が28日開かれ、首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備えて防災対策を強化する地域が新たに指定されました。 首都直下地震の防災対策を強化する「緊急対策区域」には、関東甲信と静岡県の合わせて310の市区町村が指定されました。 「緊急対策区域」は、関東南部で起きるマグニチュード7クラスの大地震や、関東周辺の海底で起きるマグニチュード8クラスの巨大地震を「首都直下地震」と位置づけて検討が進められました。 これらの地震で震度6弱以上の激しい揺れや、高さ3メートル以上の津波が想定される地域が対象とされ、関東甲信と静岡県の10の都県から合わせて310の市区町村が指定されました。 このうち、東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県ではすべての市区町村が「緊急対策区域」となり、茨城県も北部の一部を除く39の市町村が指定されました。 また、群馬県は、前橋市など南部の16の市町村、栃木県は小山市など南
「欧州の戦争の価値観や平和への思いを学びたい」国連を訪れる高校生平和大使が意気込みを語る 大分 平和を願う署名を国連に届ける高校生平和大使に、大分県宇佐市の高校生が選ばれ24日出発を前に意気込みを…
リビングライフは29日、東京都大田区で分譲中の「ハーモニアタウン池上6丁目」(売主:東横建設、販売:リビングライフ、全10棟)にて、防災イベント「親子で体験しよう! 地震体験会」を開催する。 親子で防災意識を高めるイベント 同住宅は、「安心・安全で強い街づくり」をコンセプトに、全10棟すべてに制震ダンパーを採用した新築分譲住宅。消防署や警察などの防災拠点となる建物と同等級の耐震等級3を実現した。また、街並みに統一性を持たせた「ぬくもり協定」を策定し、調和のとれた明るく温かみのある景観を育むことで、周辺地域にも新たな資産価値の創出を目指すという。 同イベントは、同住宅の販売を記念し開催される。購入希望者はもちろん、近隣の在住者や防災に関心の高い人たちにも知識を深めてもらいたいとの考えから、誰でも参加でき、親子で楽しみながら防災意識を高められるようにするという。 当日は、震度7の揺れを実際に体
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