相模トラフ（浅い海溝）沿いで懸念される大地震の新たな長期予測を政府の地震調査委員会が公表した。想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の教訓から、震源域を大幅に拡大。首都圏に甚大な被害をもたらすマグニチュード（Ｍ）８級が３０年以内に起きる確率を最大５％と推計し、防災への取り組みを促した。（黒田悠希）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇鎌倉時代にもＭ８　相模トラフは、神奈川県沖の相模湾から千葉県・房総半島沖に延びる全長約３００キロの浅い海溝。首都圏を乗せた陸のプレート（岩板）の下に、南からフィリピン海プレートが沈み込む場所だ。プレート境界などにひずみがたまり、Ｍ８級の海溝型地震やＭ７級の首都直下地震が繰り返し起きる。　Ｍ８級は、震源域がトラフ沿いの広範囲に及んだ１７０３年の元禄関東地震（Ｍ８・２）と、その西側半分の相模湾周辺で発生し関東大震災を起こした１９２３年の大正関東地震（Ｍ７・９）が知

地震発生直後に強い揺れが予想される場合に発表される「緊急地震速報」について、気象庁がインターネットを使って全国１万１０００人にアンケート調査をしたところ、技術的な限界や特徴について理解が不十分であることが分かりました。 「緊急地震速報」は、地震発生直後に強い揺れが予想される地域を気象庁が速報するシステムで、７年前の平成１９年に導入されてからこれまでに１４０回発表されています。 アンケート調査は気象庁がことし１月インターネットを使って行い、全国の２０歳以上の男女１万１０００人から回答を得ました。 それによりますと、▽「緊急地震速報を知っている」と答えた人の割合は全体の７０％と高かった一方、▽「予想震度と実際の震度が震度階級で１程度誤差があることを知っている」と答えた人の割合は３５％と半分にとどまりました。 さらに、▽「強い揺れが来るまでの時間は長くても１０数秒から数十秒である」ことを知ってい

３年前の巨大地震の揺れで、集合住宅や学校などの建物を地面の下で支える「くい」が破壊され、大規模な補強や建て替えを行っているケースが、東北や関東で相次いでいることが専門機関の調査で分かりました。 現在「くい」が壊れる条件を実験で詳しく調べていて、再来年度をめどに新たな耐震設計の指針を作ることにしています。 独立行政法人・建築研究所などの研究グループは、３年前の巨大地震の揺れで建物を地面の下で支える「くい」の被害がどの程度あったのか、自治体に聞き取り調査を行いました。 その結果、これまでに宮城、福島、茨城、埼玉、栃木、千葉の６県にある集合住宅や学校の建物合わせて４０棟で「くい」が破壊される被害が出ていたことが分かりました。 これらの建物は、鉄筋コンクリート造りや鉄骨鉄筋コンクリート造りで３階建てから１４階建てまであり、傾いたり壁に亀裂が入ったりしていたことから、詳しく調査して被害が見つかりまし

地震学者が米国の活断層に騙（だま）されたことがある。 地震学者が、ここならば地震予知は簡単だろうと考えていた場所がある。米国カリフォルニア州のパークフィールドというところだ。ロサンゼルスとサンフランシスコのほぼ中間に位置する。ここはサンアンドレアス断層という長さが１２００キロもある大断層の一部である。この活断層はカリフォルニア州を西北から東南へ横断している。 開拓時代よりも昔のことは分かっていないが、ここでは１８５７年から過去６回の地震が、じつに規則的に、２０～２５年ごとに起きていた。最後の地震は１９６６年だった。 どの地震もマグニチュード（Ｍ）は約６とそろっていた。地震のときの地震断層の動きかたも瓜二つで、たとえば９０００キロ離れたオランダの地震観測所で記録された地震記録は、見分けがつかないくらいよく似ていた。 このため「次」である９０年前後に合わせてこの地域のまわりには網の目のようにい

南海トラフの巨大地震で発生するがれきなどは、最大のケースで東日本大震災で発生した量のおよそ１１倍に上り、処理を終えるには最長で２０年近くかかるという環境省の推計が初めてまとまりました。 環境省は、この推計を踏まえて処理態勢について今後、検討を進めることにしています。 これは２８日、東京都内で開かれた専門家や自治体の担当者などで作る環境省の委員会の会合で示されました。 環境省は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震が起きた際に発生するがれきや津波堆積物について必要な処理態勢を検討するため、津波や火災による被害のパターンや東日本大震災での処理実績などをもとに、発生量と処理にかかる期間を初めて推計しました。 それによりますと、南海トラフの巨大地震では発生量が最大のケースで、がれきがおよそ３億２２００万トン、津波堆積物がおよそ２７００万トンの合わせておよそ３億４９００万トンが全国で発生するということ

１７１８年の遠山地震で斜面（奥）が崩れ、天竜川（手前）をせき止めたとみられる場所（泰阜村明島から対岸の阿南町富草を望む） 飯田市南信濃を震源として１７１８（享保３）年に発生した遠山地震＝マグニチュード（Ｍ）７・０＝による被害が、飯田下伊那地方だけでなく、岐阜、愛知、静岡県にも広がっていたことが１２日、同市美術博物館の専門研究員、坂本正夫さん（６６）＝飯田市上郷黒田＝の研究で明らかになった。各地に残る古文書の記述を基に、広域的な被害状況をまとめた。 遠山地震の１１年前の１７０７（宝永４）年には、東海、東南海、南海地震の３連動地震となった宝永地震（Ｍ８・６）が起きている。東京大地震研究所の西山昭仁・学術支援専門職員は「南海トラフを震源とする宝永地震が、遠山地震のような内陸地震を誘発した可能性がある」と指摘。現在、発生メカニズムと影響が研究されている３連動地震の全体像を知るには、その後の内陸地

いつ、どこで起きるか分からない地震大国日本。昨年末から断続的に不気味な揺れが列島を襲う中、測量学者である東大名誉教授、村井俊治氏（７４）は「南海トラフ巨大地震が春までに起きる可能性がある」と警告する。地盤の動きを解析すると、２０１１年３月の東日本大震災の直前と同じ異変が起きているのだという。地震学者ではない、異分野の権威が警鐘を鳴らすその衝撃内容とは－。 「近畿地方から四国、九州の広い範囲にわたって、巨大地震の前兆現象が起きている。春ごろまでに南海トラフで震度６以上の巨大地震が起きる可能性がある」 緻密なデータを示してこう指摘するのは、東大名誉教授で、測量学の分野では世界的な権威でもある村井俊治氏だ。 村井氏は昨年１月に民間会社「ＪＥＳＥＡ」（地震科学探査機構）を立ち上げ、会員向けに月２１０円で地震予測のメールマガジンを配信。同社の顧問として地震予測の研究に傾注している。 村井氏の研究の基

首都直下M7.3巨大地震あなたと家族が生き残る、たった「五つのルール」「死者2万3000人」の政府シミュレーションは甘すぎる 年の瀬に政府が発表した、首都直下地震の被害想定。意外に小さな数字に、そんなものかと安心してしまった人も多いだろう。だが、それは大間違いだ。生き残る術を考えておけるのは、今しかない。 この想定は小さすぎる 「いや、これはもう勘繰りでもなんでもなくてね。東京オリンピックに向かって国際的な不安を起こしたくない。そういう想定になっているんですよ」 こう話すのは、関西大学社会安全学部の河田惠昭教授だ。「そういう想定」とは、内閣府が昨年12月19日に公表した、新しい首都直下地震の被害想定である。 東京・大田区付近の直下でM7・3の大地震が起こった場合などを想定し、最大死者約2万3000人、倒壊・焼失する建物は約61万棟、経済的損失は約95兆円とされた—。ここまではテレビや新聞で

地震によって発生した津波が高くなりやすい場所とは、一般的にどんなところだろうか。多くの人は、東北地方太平洋側の三陸海岸のような、Ｖ字形で急深の湾が連なるリアス式海岸を挙げるだろう。湾の入り口に入った津波のエネルギーが、湾の幅が狭まるにつれて集中し、海水が高く盛り上がっていくからだ。だが、正解はこれだけではない。実は、沖に向かって浅い部分が舌のように突き出し、その周縁が急に深くなっている場合、舌の根元に当たる場所が危ない。低い海中山脈のようなもので、津波のエネルギーは、山脈の陸側の付け根部分に集中する性質がある。　海岸から沖へと突き出した「岬」の多くは、このように、延長部の海底が舌のような浅瀬地形となって張り出していることが多い。そのため、岬の先端付近も津波が高くなりやすい場所だといえる。　昭和５８（１９８３）年５月２６日、秋田県沖を震源として発生したマグニチュード（Ｍ）７・７の日本海中部地

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