最近は鉄道会社やバス事業者がいわゆるカスハラ被害に対して毅然とした態度を取ることを表明し始めている。昔はそんな問題は表立ってニュースにはならなかったが、こうなった理由は時代や人の変化の他にもサービスを勘違いした事業者にもありそうだ。 文/写真:古川智規(バスマガジン編集部) (詳細写真は記事末尾の画像ギャラリーからご覧いただくか、写真付き記事はバスマガジンWEBまたはベストカーWEBでご覧ください) 昔は鉄道の代表的な事業者は言わずと知れた日本国有鉄道(国鉄)だった。独立採算制とはいえ、国営なので国鉄が管理する敷地内の治安維持は警察ではなく自前で法執行機関を保有していた。 それが鉄道公安職員で、鉄道公安官ともいわれた。現業機関の運転士や車掌、駅員とは別に組織された国鉄内部の法執行機関で、司法警察権を持っていた。おどろくべきは警察と同じ機動隊まで持っていた。 国鉄敷地内の警察権のみを行使した
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