菅官房長官は、カレンダーの業界団体の関係者らと面会し、天皇陛下の退位に伴い改められる、新たな元号や来年の祝日や休日を早期に決めてほしいと要請されたのに対し、世論の動向や国会審議の行方も踏まえながら慎重に検討を進める考えを示しました。 この中で業界団体の関係者らは、天皇陛下が来年4月30日に退位されることに関連して、「皇太子さまが即位される5月1日が祝日になるのか、休日になるのかが明らかでないため、来年のカレンダーの印刷作業が止まっている」などと述べ、「平成」に代わる新たな元号や、来年の祝日や休日などを早期に決めてほしいと要請しました。 これに対し、菅官房長官は「業界の置かれた現状は十分認識させていただいている。政府としても適切に対応していきたい」と述べました。 このあと菅官房長官は午前の記者会見で「天皇陛下の退位に伴い、どのような日を祝日、または休日にするのかは、国会をはじめ国民各層の幅広