派遣先の雇用申込義務等｜人材派遣事業許可申請対策センター▽派遣先の雇用申込義務等 労働者派遣法は、派遣先が、当該派遣労働者を引き続き常用労働者として使用したいとする意思がある場合、派遣先に対し、派遣労働者の直接雇用に係る努力義務ないし雇用契約の申込義務を課しています。 派遣先の意思に反して、派遣労働者が直接雇用を要求できるものとはなっていません。 これらの規定(条項)は、派遣労働のルールを定め、必要に応じて行政指導等を行う根拠になるものに過ぎず、民事上の効力規定、強行規定の性格を持っておりません。 (1)通常派遣の場合で、１年以上の派遣期間後における直接雇用努力義務 （派遣法第４０条の３） 通常派遣(２６の専門的業務等を除いたもの)の場合で、１年以上かつ派遣可能期間以内の期間継続して同一の派遣労働者から役務の提供を受けている場合において、その業務に(社内配転等によるのではなく、直接雇用の)新規労働者を雇い入れしようとするときは、 当該派
