与党税制協議会は消費税の軽減税率に関する検討委員会を開き、財務省は対象品目として、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３つのケースを示し、このうち「酒類を除く飲食料品」を対象とした場合、税率１％当たり６６００億円程度の減収になると説明しました。 ２２日は、協議会の下に設置した検討委員会の会合が３か月ぶりに開かれ、自民党の野田税制調査会長は「軽減税率を導入するにあたって、どういう課題があるのか検討していきたい」と述べました。また、公明党の斉藤税制調査会長は「秋口までに成案を得るため、今後、協議を重ねていく」と述べました。 このあと、会合では財務省が対象品目の代表的な例として、お茶やコーヒーなど「酒類を除く飲食料品」、野菜、食肉、魚介類などの「生鮮食品」、「精米」という３つのケースを示しました。そして、「酒類を除く飲食料品」を対象とした場合は、税率１％当たり６６００億円程度、「生鮮食品